NPO首都圏事業支援機構

プロフェッショナルセミナー

 

 

第109回【保険活用術２】

【講師】株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー　並木宏一郎

 

平成30年6月21日（木）

第108回【効果的な経営手法】

会社経営を存続・成功させるためにすぐに使える知識・方法を今回は、「売上」の側面ではなく、「利益」と「税金」に焦点を当て、従来とは異なる「収益向上」、「経費削減」、「節税」についてお話しします。

現代社会においては本業による売上・利益を短期間で飛躍的に向上させることが非常に困難ですが、従来あまり目を向けてこなかった経営手法により、同等の効果を実現することが可能です。当該セミナーでは、助成金活用による収益向上、資金繰り安定、各種節税方法による資金流失の防止、さらには労務トラブルによる損害を防止するための事前準備などを公開します。知らないことにより「損」している事が多々ありますが、通常は「損」していることすら気が付かないで一生を終わる経営者様が多いです。本業と同等以上に受容性がある知識を是非習得してください。

■就業規則のフル活用（リスク回避、経費削減、節税）

■労働保険制度活用による節税

■助成金活用（厚生労働省及び東京都）

【講師】田中　實（株）帝王経営コンサルタンツ　代表取締役

 

平成30年5月24日(木)

第107回【暗号通貨の基礎】

インターネットが世の中に誕生した時、現在のIOTに代表されるテクノロジーやサービスの進捗を誰が想像したでしょうか。「暗号通貨」に関してもインターネット同様に世界中で必要不可欠なインフラとなることが十分に予想されます。

FinTechの進展は、大きな外部環境変化です。FinTechとかかわりの大きい「暗号通貨」を正しく理解し、経営環境の変化要素やその規模、スピード感に対応した適切な経営戦略の判断が行えるプロフェッショナルが今求められます。

１、　暗号通貨とフィンテック

２、　フィンテックを支えるマイニング

３、　マイニングの収益化とメリット・デメリット

【講師】　常山真史　株式会社キャピタルゲート　FOUNDER兼最高執行責任者

＜プロフィール＞

太陽光発電所をアセットとしたICOを打診され、暗号通貨の研究に着手。とりわけ、暗号通貨のマイニングが持つ将来性と収益性に着目し、マイニング事業会社「キャピタルゲート」を創設。

現在は、キャピタルゲートの最高執行責任者として従事。著書に「太陽光ファンド」がある。

 

平成30年4月26日(木)

第106回【仮想通貨の基礎】

インターネットが世の中に誕生した時、現在のIOTに代表されるテクノロジーやサービスの進歩を誰が想像できたでしょうか。「仮想通貨」に関してもインターネット同様に世界中で必要不可欠なインフラとなることが十分に予想されます。Fintechの進展は、大きな外部環境変化です。FinTechとかかわりの大きい「仮想通貨」を正しく理解し、経営戦略の判断が行えるプロフェッショナルが今求められます。

■　仮想通貨とは

■　仮想通貨を持つ

■　仮想通貨を使う

【講師】　杉田利雄　株式会社エム・エム・プラン代表取締役・BFCA経営財務支援協会 会長

＜プロフィール＞

大手コンピューター企業でシステム開発・支店長を歴任後独立。2002年にJSK事業再生研究会（現・事業戦略研究会）を立ち上げ、会計事務所等の士業ネットワークを通した中小企業経営支援全国ネットワークを構築。「ターンアラウンドの基礎と実務」「事業再生学」など著書多数。

 

 

平成30年2月22日(火)

第105回【外国人労働者の雇用≒人材不足解消の切り札？】

■　外国人労働者の状況

■　外国人労働者受入問題

■　外国人労働者雇用の仕方

■　今後の展望

【講師】　吉野兼司　　FGグループ　代表取締役

中小零細企業の事業再生コンサルティングの専門家。

1965年生まれ　埼玉県出身

平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGｸﾞﾙｰﾌﾟを設立。

再生支援協議会や経営改善支援センターを活用した経営改善計画書作成・補助金活用等を行い、金融機関との調整役を担いリスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行。私的整理・第二会社方式・M&Aを使った不採算部門の切り離しやＥＢＯ・ＭＢＯを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を行い中小零細企業の再生支援。

「汗をかき、恥をかき、画をかき共に行動」を 合言葉に中小零細企業の支援を行っております。

平成29年12月より外国人（主にベトナム・ミャンマー）採用のコンサルティング支援を開始。

 

 

平成２９年１２月１９日(火)

第104回【補助金・助成金採択者の目線を知って、”通る”申請書を書こう】

■　今熱い補助金・助成金とは！？

■　補助金・助成金はこうやって捕りに行く！

■　採択者の目線を知れば、申請だけでなく提案営業に使える

■　補助金・助成金を使ったサービス開発のススメ

【講師】　山本広高　（コンサルタント）

株式会社経営財務支援協会（取締役）

一般社団法人統合医療カンファレンス協会（理事）

株式会社THINCESS（代表取締役）

外資系コンサルティング会社を経て、2011年に独立。独立後は大小を問わず事業計画策定を行い、策定後の実行支援までフォローする一気通貫のコンサルティングサービスを提供している。一方で、JIMC日本統合医療センターの運営に携わることで、コンサルタントと事業者の両輪を実践する。

補助金・助成金獲得のための計画書の書き方だけでなく、恒久的に使える提案書/営業資料の作成方法についてお伝えします。

 

 

平成２９年１１月１４日(火)

第103回【問題従業員への諸対応】

■　解雇はこんなに難しい！？～裁判例いろいろ～

■　解雇のそれぞれ

■　解雇を争う手続き

■　「解雇」が難しい理由

【講師】　ｉｓｔ総合法律事務所　弁護士　今井多恵子　先生

企業法務全般、M&A●事業再生、倒産　●一般民事及び家事　●なお、顧問先業種は、建設会社、不動産業、IT、会計事務所（公認会計士事務所、税理士事務所）、医療法人、化粧品会社、美容業（ＦＣ展開、薬事法チェック等）、老人ホーム、予備校、ゲーム会社等、多種多様。

「取締役の責任と株主代表訴訟」、「取引先倒産時における諸対応」、「日常生活の法的トラブルの対処法」、「不良入居者対策お教えします！！」などのセミナーでも大活躍中！

 

 

平成２９年１０月１７日(火)

第102回【ローン仲介ビジネス　最前線！】

■　ローン仲介ビジネスとは？

■　ビジネスモデルの成功例

■　貸金業法とローン仲介

■　今後の展開と展望

【講師】　望月保秀　（認定事業再生士／住宅ローン診断士／宅地建物取引士／貸金業務取扱主任者／ＦＰ）

住宅ローン借り換えセンター（運営：株式会社ＪＭＰパートナーズ代表取締役）

一般社団法人日本住宅ローン診断士協会（代表理事）

株式会社プロフィットリソース（代表取締役）　　　NPO首都圏事業支援機構（理事）

3年前、企業向けコンサルから、住宅ローンを中心とした個人向けコンサルへと事業領域をチェンジ。欧米で普及しているローン仲介ビジネスを日本で確立する為、借り換え対象90兆円の住宅ローン市場に狙いを定め、事業展開中。

ローン仲介ビジネスの最前線で実施されているビジネスモデルや今後の展望についての内容をお伝えします。

 

 

平成２９年９月１２日(火)

第101回【知って得する保険の身近な活用術】

・日常生活で起こる事故の事例

スーツのズボンが破けた。。

カツラが海に流された。。

マンション室内の壁のヒビ。。などの事例

・保険の持っている知られざる機能

【講師】　株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー　並木宏一郎　様

 

 

平成２９年７月１８日(火)

第100回【車両資産リースバックによる資金調達】

・リースバックの実務と事例

・リースバックのメリット・デメリット

・ビジネスマッチングフィー（成功報酬）

【講師】　日本カーソリューションズ株式会社　昭和営業第一部　営業第一チーム　田下　達司様

 

 

平成２９年６月１３日(火)

第99回【昨今の事業再生事例集】

【講師】　株式会社FGグループ　代表取締役　吉野兼司

中小零細企業の事業再生コンサルティングの専門家。

1965年生まれ　埼玉県出身
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGｸﾞﾙｰﾌﾟを設立。

リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行。私的整理・第二会社方式・営業譲渡を使った不採算部門の切り離しやＥＢＯ・ＭＢＯを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行っております。

 

 

平成２９年５月１６日(火)

第98回【FinTechが変える、新たなビジネス】金融とITが生み出す新たなビジネスとは

・現金を持たなくなった世界

・FinTech１３のカテゴリー

・世界のFinTech企業

・仮想通貨ビットコインを支えるブロックチェーン

【講師】　認定NPO法人　東日本事業支援機構　金融部会　宝田　賢蔵

認定NPO法人　東日本事業支援機構は埼玉に拠点を置く、事業再生から事業承継等幅広く事業の支援をしている専門家集団です、首都圏事業再生支援センターの兄弟団体で相互に交流をし日本経済の活性化を目指しています。

宝田賢蔵は上場総合物量業に１１年、外資系金融機関に２７年勤務する現役金融マンです、MDRTに２４回

入賞の実績と多数の講演実績があり、経済から金融全般、特に相続、事業承継に精通しています。

 

 

平成２９年４月１８日(火)

第97回【中小企業再生支援協議会を活用した債務大幅カットによる事業再生の一事例】

・事業再生の主流となりつつある中小企業再生支援協議会の活用

・しかし、大半がリスケ案件で債務カット案件は1割以下

・難易度の高い債務カットの成功の秘訣

・ポイントは、事業再生の必要性と可能性、そして・・・

【講師】　中本総合法律事務所　パートナー　大高　友一氏

中本総合法律事務所は大阪を本拠に東京にも拠点を有する総合法律事務所。企業法務全般や国際業務を主力とするが、民事再生等の倒産分野にも強く近時は中小企業再生支援協議会スキームによる事業再生案件にも取り組んでいる。講師は、同事務所の東西兼務パートナーとして、事業承継・再生、国際業務、不動産取引、BtoC取引問題等に精通する。

 

 

平成２９年２月１４日(火)

第96回【融資と助成金を上手に活用した資金調達】

・事業計画書、面談、本人のキャリアがポイント

・無担保無保証の固定金利の活用

・難易度の高い助成金と低い助成金の活用

・助成金を上手に活用し、融資の返済財源へ

【講師】　さいとう税理士法人　　奥村　高之氏

基生命保険会社、法人営業部のスペシャリスト。その後、さいとう税理士法人へ入社。

税理士と社労士、弁護士のネットワークを活用し、業種を問わず、融資・助成金を月１０件以上熟すプロフェッショナル。

 

 

平成２８年１１月１５日(火)

第95回【企業再生から始まる事業拡大への道】

・「会社は生き物」実践編

・私はこうして経営破たんした会社を生き返らせた！！

・あきらめないことが再生への近道

・企業の信用失墜、事件屋、手形不渡り、売掛の差押からの再生劇

【講師】　㈱中央経営コンサルタンツ　コンサルタンツ業務執行役員　葛西　啓次

生命保険会社、ノンバンク、金融機関等の幅広い勤務経験を経て、現在は事業再生コンサルタントとして全国を奔走中。主に金融機関審査部での経験より、再生企業の経営者への金融機関対応策に長けている。昨今の債権譲渡担保、動産集合担保、株式譲渡担保、連帯保証、不動産担保等の金融機関の新たな融資基準等もチェック。

 

 

平成２８年１０月１８日(火)

第94回【世界を牛耳る国際金融資本～ロスチャイルドのNew Court Project】

■　消費者金融の被害対策弁護士が、なぜロスチャイルドなのか？

■　Ｎｅｗ　Ｃｏｕｒｔ、ロスチャイルドとは？

■　ロスチャイルドと、世界、日本との歴史的な関わり

■　世界の金融の首都、ロンドン・シティとは、どんな街？

■　今、世界で起きていること、バブルの生成と崩壊、その背景

■　Ｎｅｗ　Cｏｕｒｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、シティに出現した巨大なビルの意味は？

■　世界恐慌が起きる？

【講師】　弁護士　和田聖仁　（昭和39年新潟県生まれ）

61年中央大学法学部卒業。平成4年司法試験合格。平成7年弁護士登録、東京弁護士会所属。クレジット・サラ金問題専門で活躍。平成11年、日栄・商工ファンド対策全国弁護団に参加。ＴＴＰ交渉差止・違憲訴訟の会副代表。公正な税制を求める市民連絡会幹事。

 

 

平成２８年９月１３日(火)

第93回【マイナス金利で、住宅ローンビジネスが熱い！】

■　金利推移と借り換えイメージ

■　マーケットとターゲット

■　貸金業法とローン仲介業

■　資格制度とビジネススキーム

【講師】　望月保秀　（認定事業再生士／住宅ローン診断士／宅地建物取引士／貸金業務取扱主任者／ＦＰ）

住宅ローン借り換えセンター（運営：株式会社ＪＭＰパートナーズ代表取締役）

一般社団法人日本住宅ローン診断士協会（代表理事）

株式会社プロフィットリソース（代表取締役）　　　NPO首都圏事業支援機構（理事）

3年前、企業向けコンサルから、住宅ローンを中心とした個人向けコンサルへと事業領域をチェンジ。欧米で普及しているローン仲介ビジネスを日本で確立する為、借り換え対象90兆円の住宅ローン市場に狙いを定め、事業展開中。

①プレイヤー育成の為の資格制度の構築と大手資格の学校との提携、②合法的仲介スキーム確立の為の法令照会と貸金業代理店制度の活用、③全国対応の為のコールセンター化とＦＣ展開、④借り換え利益を活用したリフォーム・保険提案モデルの構築、⑤現金持ち出しを0円とする仲介手数料のローン化など、３年かけて構築してきたビジネスモデルの一部を公開します。

 

 

平成２８年７月１２日(火)

第92回【世界を震撼させた、パナマ文書】

■ 中国・習近平総書記 ロシア・プーチン大統領をも激怒

■　なにが世界を震撼させたのか？

■　ＢＶＩとは、租税回避とは何か？

■　日本では「大物」は少なかったとされるが、本当は？

【講師】　週刊朝日　ジャーナリスト　今西様

 

 

平成２８年６月１４日(火)

第91回【どうなっていく？民博事業の行方】

■ どうなっていくのか？今後の民泊の動向と法の整備

■ 民泊事業の心得

■ 民泊事業の成功と失敗談

■ 密かに教える民泊事業のコツ！

【講師】　株式会社やどかり　取締役　今田正則

2013年世界一周中にゲストとして世界9カ国でAirbnbを使用。

2014年3月から川崎の自宅をAirbnbで販売。現在個人では６件を運営中

2014年９月日本初のAirbnbビジネスセミナー開催しコミュニティ組織運営スタート

2015年４月２度目のセミナー開催　Airbnb運用代行業スタート　現在２０件強を運営。

2015年１２月プロダクトローンチにより全国的な１００名強のAirbnbビジネスコミュニティを運営中

URL：http://www.imachanz.com

 

 

平成２８年５月１７日(火)

第90回【経営改善計画書作成による補助金】

■ 必ずもらえる「経営改善計画書」の作成による補助金

■ クライアントの計画書の作成の負担を軽減

■ 最大200万円の補助金獲得

■ 資料作成方法の事例

【講師】　株式会社FGグループ　代表取締役　吉野兼司

中小零細企業の事業再生コンサルティングの専門家。

1965年生まれ　埼玉県出身
平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGｸﾞﾙｰﾌﾟを設立。リスケジュール等でキャッシュバランスをとり、並行して抜本的な解決策練りを実行。私的整理・第二会社方式・営業譲渡を使った不採算部門の切り離しやＥＢＯ・ＭＢＯを使った事業の保全、業績そのもののテコ入れ及び資金調達を経営者と一緒になり行っております。

 

平成２８年４月１２日(火)

第89回【P/L改善のみでない、ガバナンス強化のコンサルティング】

～なぜ今、サーバーの切り替えが注目されるのか！！～

■　次世代サーバーへの切り替えメリット！

■　顧客のクラウドサーバーの切り替えによる大幅なコストダウン

■　安価・高速・堅牢・フレキシブルを実現するプライベートクラウドへ

■　経営相談顧客の最大利益を目指す

■　導入事例

【講師】　株式会社エスエスアイ・ラボ

エスエスアイ・ラボでは、データセンター(ホスティング・ハウジング)事業を主軸に、お客様の成長を支援しています。都内虎ノ門、大手町データセンターを拠点に9カ国12カ所に堅牢なクラウドシステムを構築し、SSDストレージを利用した高速サーバーでサーバー集約によるコストダウンをご提案しています。また、「ヒトの見えるクラウド屋」として、営業＆コンサルからサポートまでお客様のご要望にあう、テーラーメイドのクラウドサービスを提供します。

 

 

平成２８年２月１６日(火)

第88回【ウィークリーマンション経営歴１５年のプロが明かす

知る人ぞ知る民泊Airbnbの実態】

①　Airbnbどんな会社？
②　民泊Airbnbは市場性あるの？
③　民泊Airbnbはどうやったら儲かるの？
④　民泊Airbnbと関連法規
⑤　民泊Airbnbの将来性
⑥　民泊Airbnbとウィークリーマンションの違い
⑦　総合まとめ
⑧　質疑応答

【講師】　株式会社ポイントデバイス 代表取締役　　　川畑 重盛　様

 

 

平成２７年１２月１１日(金)

第87回【即時償却制度の終了目前～決算対策に有効な太陽光ファンドセミナー】

 

 

平成２７年１１月１３日(金)

第86回『トータルコンサルティングで稼ぐ！』
～ 経営相談顧客の最大利益を目指せ ～

経営コンサルティングの受託は、主に一つの課題（テーマ）が中心です。そのテーマについて受託した専門家は経営相談顧客の利益獲得を目指してあらゆる対策を考察し提案していきます。

・・・そこに大きなビジネスチャンスがあります。

受託したテーマを考察するとき、受託した専門家は、派生するいくつかのテーマを発見し、派生するテーマに対する多種多様な手法と結果が経営相談顧客の利益を生み出すと気づくことがあります。

派生するテーマをメインテーマに加えて経営相談顧客に提起することにより、トータルコンサルティングで稼ぐ道が生まれます。経営相談顧客に最大利益獲得の可能性を提供することこそ、受託した専門家の最大使命であり最大利益をもたらす方法となります。

本セミナーでは一つのテーマからトータルコンサルティングに移行した事例を取り上げて“稼ぐ”ことが出来た訳（経緯）をご紹介します。

1. トータルコンサルティングとは何か？
2. トータルコンサルティングの世界
3. トータルコンサルティングの事例

【講師】　庄子　興（しょうじ　こう）㈱中央経営コンサルタンツ代表取締役・NPO法人首都圏事業再生支援センター理事・他兼務。1956年宮城県生まれ。長野県在住。多種多様な業界業務を経験しコンサルタント活動に従事。事業再生を核に経営改善、経営革新、創業起業、Ｍ＆Ａ、株式上場、ファンド組成、教育研修、組織再構築、人事考課・相続対策、事業承継等のトータルコンサルティングを目指し邁進中です。

 

 

平成27年10月9日(金)

第85回【事業承継における属人的株式の活用法！】

株式の機能設定の一つに「属人的株式」があります。属人的株式とは非公開会社において株主毎に異なる取扱い（属人的定め）ができる株式のことを言います

種類株式に似ていますが、この属人的株式は種類株とは違う特色があり、使い方によっては事業承継対策として有用なツールとなるものです。属人的株式の発行は、定款に記載すれば良く、登記の必要はありません。このような属人的株式の特性を研究し活用法を参加者の皆様と考えたいと思います。

1. 属人的株式とは
2. 種類株式との違い
3. 属人的株式の活用法

講師：高橋章（株式会社経営財務支援協会　代表取締役社長）

1963年生まれ。東京大学法学部卒業。メガバンク、一部上場ノンバンクの企画部門で、中小企業、

個人に対する様々なファイナンススキームを商品化。

2008年、サービサー会社を設立し代表取締役に就任、多くの事業再生案件に取り組む。

2011年より経営財務支援協会取締役として、全国の再生案件を手がけるほか、士業・コンサルタン

ト等による中小企業支援を進めるためのマーケティング活動にも従事。

著書に、『中小企業の生き残り計画－あるべき「実抜計画書」の作り方』（平成出版、共著）がある。

 

 

平成27年9月11日(金)

【第84回在庫をチャンスに！】～在庫をキャッシュ化する際に押さえるべきポイント～

余剰在庫・返品在庫は、どんな企業にとっても共通の悩みのタネです。実際、大小問わず様々な業種、業態の企業から、在庫に関する相談、問い合わせを日々いただいております。

売れるアテもなく、倉庫などに滞留している在庫を少しでもお金に変えられればいいのに、、、そう考えている経営者は多いと思います。

本セミナーでは、ブランド毀損、流通コントロール、社内会計・法務処理・・・といった、在庫をキャッシュ化する際に懸念されるハードルと、それらをクリアするために押さえるべきポイントについて、当社が手掛けた事例を交えながら、ご案内いたします。

1. 在庫流動化市場の動向
2. 在庫を流動化する際の課題と対処法の実例
3. 在庫流動化のポイント（まとめ）

【講師】向笠　元（株式会社リバリュー　代表取締役社長）

東京大学法学部卒業。在学中、ベンチャー企業での勤務を経て、ドリームインキュベータ(DI)に参加。DIでは、総合商社をはじめとする流通業、消費財等の各種メーカーに対する戦略策定、新規事業戦略立案等のプロジェクトに従事。2010年7月に、株式会社リバリュー創業に参画。2014年3月より現職。

 

 

平成27年7月10日(金)

第83回【リスク少なく大きく収益化できる、中国輸入ビジネスとインターネット販売の融合】

本来は大手商社に市場を独占されていた中国輸入ビジネスですが、インターネットの普及に伴い個人でも簡単に参入することができる環境が整いつつあります。

ファーストリテイリングを筆頭に、中国からの価格競争力のある商品は日本でもシェアを伸ばしてきています。また、近年は中国の経済成長に伴い、著しい品質の向上が見られています。以前に比べれば価格は向上してきているものの、同一商品が日本では中国の３倍以上の値段で取引されており、価格競争力という魅力は未だ健在です。品質の向上を考慮すれば、その魅力は決して衰えていません。さらに販売チャンネルも近年ますます整ってきており、Amazon・Yahoo・楽天といったプラットフォームでの販売、および独自のECサイトの設立も可能で、初期コストを抑えて容易に販売することが可能です。日本国内のみならず、海外への販売までも視野に捉えた、中国輸入ビジネスの無限の可能性を紹介させていただきます。

1.個人でもトラブルなくできる、中国からの商品仕入れ方法

2.利益の出る商品の探索法、及びリスクを最小化した在庫管理

3.転売から貿易へ。利益率を飛躍的に上昇させるステップアップ

4.商社からメーカーへ。利益率を最大化するOEM生産までルート

 

 

 

平成27年6月12日(金)

第82回【『マイナンバー制度』への対応】

いよいよ国民生活を支える社会的基盤としての「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の導入が近づいて参りました。２０１５年１０月からマイナンバーの通知、その後、２０１６年１月１日以降は、社会保障・税・災害対策の行政手続でマイナンバーが必要となります。

企業等では、対象業務を洗い出し、組織体制や個人番号利用開始までのスケジュールの整理など対処方針を検討し、組織として決定していかなければなりません。

マイナンバーを含む特定個人情報は、個人情報よりも一段上の管理体制が求められ、従業員が特定個人情報を横流しした場合、その雇用主である企業も責任を問われます。そのため、企業等では、マイナンバーの適切な安全管理措置に関する組織としての対応が求められます。

マイナンバー制度の概要と対応についてわかりやすく解説いただきます。

1.マイナンバー制度の概要(事業者側の対応を中心に)

2.マイナンバー制度に対応した社内体制作りから、

情報セキュリティーシステムの運用までの支援(協業イメージ)

3.その他(『サイバー法人台帳ROBINS』など)

【講師】田村　徹（ＩＣＴ法務サポート行政書士事務所）

1963年京都市生まれ。 大学卒業後、サラリーマンや個人事業主を経て、15年余り、起業や中小企業経営を経験。経営コンサルタントとして、７年目を迎える。

平成26年5月より、ＩＣＴ法務サポート行政書士事務所を開業。

 

平成27年5月15日(金)

第81回【省エネ補助金を活用した環境対策と事業利益の創出について】

テーマ①：『ＣＯ２削減と事業利益の創出について』

テーマ②：『平成２７年度の注目補助金と獲得のポイント』

 

 

平成27年2月13日(金)

第80回【効果的な資金移転と節税のスキーム】

■保険の名義変更を活用した資金移転の基本

■法人から個人、法人間の資金移転

■相続・事業承継、法人の財務改善への応用

■対象マーケット、導入時の注意点など

【講師】株式会社 財研　代表取締役　阿部 雅彦（あべ　まさひこ）氏

1968年生。宮城県塩竈市出身。1992年第一勧業銀行入行、中小企業融資に携わる。1999年ING生命保険入社、財務戦略、リスクコンサルティングを行う。2002年㈱財研設立、中小企業の資金調達、財務コンサル、事業再生などを行う。著書に「融資の掟」「融資申し込み」「企業格付け・企業診断」「資金繰り・キャッシュフロー」（いずれも九天社）「相続アドバイザー」（週刊住宅新聞社）、「社長の決断」（明日香出版）。

 

平成26年12月12日(金)

第79回【ＶＣからの資金調達と出口戦略】

■ＶＣから資金調達するための事業計画書事例解説

（事業計画書テンプレート使用）

■ＶＣが投資するための最低条件とは？

■ＶＣからの資金調達に失敗した事例紹介

（ＶＣの金利・資本コストはこんなに高い！）

■出口戦略（ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ）をふまえた資金調達

【講師】新日本有限責任監査法人　公認会計士　鳥飼　順一（とりかい　じゅんいち）氏

1996年 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所。大手電機メーカーの会計監査を担当し、主にＩＴソフトウェア、電子デバイス部門を担当。同社のIFRS(国際会計基準)導入のスタートアップから関与し、今年度IFRS適用に至る。IPOでは、グループ企業のＩＴテクノロジー分野、電子デバイス分野の上場のお手伝いや事業計画作成のアドバイスを実施。独立系のSNS、ヘルスケア、環境、素材系のベンチャー企業のIPO支援や事業計画のお手伝いを実施している。

 

平成26年11月14日(金)

第78回【地域再生コンサルティング】

■「地域活性化で日本の未来を拓く」という政治が動く！

■「2014年中小企業白書」が語る地域経済の大変動！

■地域と企業が動く。既に始まる「地域再生への挑戦」！

■地域再生コンサルティングの可能性と未来を探る！

【講師】 庄子　興（しょうじ　こう）氏　　ＮＰＯ首都圏事業再生支援センター理事　㈲オフィス新世代代表

㈱中央経営コンサルタンツ代表取締役社長兼経営相談員　㈱中央会・経営教育センター代表取締役　ＪＳＫパートナーズ（株）取締役ファンドマネージャー　近著：「日本を再生せよ」「ジャパン・ショックがやってくる」

 

平成26年10月10日(金)

第77回【TokyoProMarket上場に関するご提案】～事業再生、事業承継のEXIT戦略。優良な事業や企画からの資金調達～

■Tokyo Pro Marketとは？

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向けの市場です。TOKYO PRO Marketは、従来市場とは異なる上場制度を採用しており、スピーディーな上場手続き、コスト面での優位性、四半期開示やJ-SOX対応が不要、ということが特徴。 　　　TOKYO PRO Marketに上場するには、J-Adviserr契約を締結し、上場適格性の審査（調査・確認）を受け、上場となります。

■どのような企業がTokyo Pro Marketに適しているのか？

・資金はないが、将来性のあるビジネスプラン、斬新なアイデアがある。

・メインボードを目指したいがコストや長期スケジュール等を問題としている企業。

・東証上場により、国際的な信用をもち、海外でビジネス展開を図りたい。短期間で上場し、急成長を目指したい。

■１７１総合研究所の役割

現在、資金が全くない企業や、将来性のあるビジネスプランがある企業、事業再生企業に対し、上場までのストーリー、事業計画から資金調達のコンサルを提供し、メインボード（ＪＱ、MZ、香港、シンガポール東証2部、1部）までの上場へのサポートを行います。また、上場までのスケジュール設計、資本政策、株価のバリエーション設計を提供いたします。

【講師】　株式会社１７１総合研究所　

資金調達アドバイザリー（第三者割当増資、新株式、新株予約権等の引受先紹介とアドバイザリー）、『Tokyo PRO Market』 に関するアドバイザリー、Ｍ＆Ａアドバイザリー（国内外）、事業承継アドバイザリー（国内外）、事業再生アドバイザリー、ＩＲコンサルティング（適時開示、決算開示支援）、株主総会コンサルティング（議決権行使の勧誘、委任状獲得支援）の実績を基に、顧客ニーズに沿ったコンサルテーションを提供。

 

平成26年9月12日(金)

第76回【M＆A及び事業再生時に生じる労務問題】～企業経営の平時と非常時という異なる２つの重要な局面で避けることのできない労務問題～

■M＆Aにおいて生じる労務問題

M&Aの検討に際して、スキームや税務上の問題が中心に検討されることも多く、「人」の問題としては、キーパーソン条項や競業避止義務条項等が検討の中心になることもあります。しかしながら、M&Aの結果、引き継いだ会社・事業を今後、維持・発展させていくためには、日々の事業に従事している従業員に関する労務問題の検討も不可欠です。そこで、M&Aにおける労務問題として、「ゆりかごから墓場まで」ではないですが、検討の開始からクロージングまでの労務問題、具体的には、①スキーム毎の従業員の法的地位、②法務デューディリジェンスの際に注視する労務リスク、③M&A契約書作成上の留意点を中心にお話をさせて頂きます。

■事業再生において生じる労務問題

民事再生をはじめとする事業再生を行うにあたり、従業員は再生のために不可欠な人員であると共に会社に対する債権者であるという側面も持つため、弁済計画を立てるにあたっては従業員の処遇、従業員に対する未払い賃金等債務の支払計画の検討は避けることのできない問題です。また、事業再生のためには全ての従業員の雇用を継続することが出来ないことが多く、その場合には従業員解雇のための法的な要件の問題と実務的な判断としてどの従業員が必要であるかという問題が併存します。これら事業再生の際に生じる労務問題について、実務を踏まえた解説をします。

【講師】

弁護士　齊藤圭太氏

東京弁護士会所属。企業法務（一般法務・労務問題・M＆A等）、不動産取引法務、エンターテイメント法務、相続等を主たる取扱分野とする。M&Aの局面においては、法務デューディリジェンス、スキーム検討、各種契約書の作成等を行う。

弁護士　村上元茂氏

東京弁護士会所属。労働法務（企業側）、倒産法務（破産、民事再生）、フランチャイズ法務、クレーム対応等を主たる取扱分野とする。日常的には企業の顧問弁護士として労務問題への対応を行うと共に、事業再生の局面においては従業員説明会をはじめとする従業員への対応を行う。

 

平成26年7月11日(金)

第75回【＜消費税転嫁対策セミナー＞：中小企業・小規模事業者が知っておきたい消費税転嫁対策のポイント】

本年4月1日の消費税率引上げに先立ち、昨年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。同法の施行に伴い、経済産業省内に「消費税転嫁対策室」が設置され、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）が増税分の価格転嫁を拒否する小売業者などへの立ち入り調査に乗り出した、というニュースを聞かれた方もいらっしゃることと思います。

そして、「消費税転嫁対策特別措置法」の施行から3か月が経とうとしているこの時期に、上記取り組みの広報活動をさらに強化すべしという方針のもと、経営財務支援協会（経営革新等支援機関、関財金1第388）は中小企業庁の推進する「消費税転嫁対策に関する講習会」（実施可能機関は認定支援機関限定）の実施委託を得ました。

このことを受け、経営財務支援協会は、中小企業および小規模事業者の支援に貢献すべく、「消費税転嫁対策に関する講習会」を開催いたします。また、ご参加いただきましたJSK会員、提携NPO等会員の方は、経営財務支援協会の構成員として、同内容のセミナー講師をご担当いただけます。是非この機会をお役立ていただければと存じます。

講師：杉田利雄（株式会社経営財務支援協会　代表取締役）

株式会社エム・エム・プラン 代表取締役。2006～08年 千葉商科大学大学院 法務リスクマネジメント講座特別講師。2010年よりMJS税経システム研究所 客員研究員。2011年より日本医療経営研究所　取締役。著書に『透明会計と決算公告』、『ターンアラウンド・マネジメントの基礎と実務 ―真の事業再生に向けて』など、他多数。近著に『中小企業の事業承継対策～ピンチをチャンスに変える承継対策の構築～』（(株)ミロク情報サービス 税経システム研究所編）がある。

 

平成26年6月13日(金)

第74回【競業避止義務の有効性について】～企業が抱えるスピンアウト問題の対処法を考える～

■突然の従業員のスピンアウト

事業部の責任者が部下を引き連れて独立。喧嘩別れ。そういったケースを想定したことがありますか？「企業は人なり」、企業にとって人材の流出は大きなダメージを与えることになります。これらの防止策、そういった事態に陥った場合の対処方法を具体的事例を用いて解説します。

■競業避止義務契約の形態

競業避止義務を考える上で、必ずといってその対極にあるもの「日本国憲法に保障された職業選択の自由」があります。憲法の規定に配慮しつつ、企業側の利益を保全するために課す競業避止義務の有効性が認められるポイントは何か。考えてみましょう。

【講師】　社会保険労務士　内藤秀和氏

大手メーカーの人事労務畑一筋で、実務経験を積みながら社会保険労務士試験に合格。その後、大手経営コンサルティング会社（東証２部上場）に転職しグループ企業を含む社内の労務管理の再構築を行うとともにグループ内にシェアードサービス機能を立ち上げた。

その傍ら、人事労務系のセミナー講師として、自社及び外部主催のセミナーを担当。同社の人事総務部長に就任後は人事労務、総務法務、ＩＴ管理といった幅広い分野を担当。　社会保険労務士として、開業後は、実務経験を活かし、数多くのクライアントの人事労務コンサルティングを手がける。

 

平成26年5月16日(金)

第73回【中小企業のための新しい資金調達方法】＜先入金＆後払い制度の活用＞

■財務の工夫で資金繰り

・資金繰りは単に借り入れだけではありません

・クライアントに教えたい先入金＆後払い制度のメリットと仕組み

・モデルケースで実感

■米国のＳＢ（小企業）経営をお手本に

・まったく新しい発想の与信コンセプトを採用した日本有数のファイナンス会社

・経営者にとっての信用の作り方、ため方、見せ方

・ベンチャーキャピタルからの出資獲得のコツ

【講師】 株式会社　パブリックトラスト　代表取締役社長　佐　藤　公　信

平成26年4月17日(木)第72回【家屋・償却資産の固定資産評価の軽減手法】

■「家屋」固定資産評価制度の問題点

・家屋固定資産評価額は、どのように決定されるか？

・「再建築費評点数」方式にした目的は？

・固定資産税の課税対象である「償却資産申告」によって二重課税が発生

■軽減手法

・既存家屋に関する軽減手法

・新築コンサルティング業務による軽減

【講師】 株式会社　建物鑑定　代表取締役社長　佐　藤　雅　宣

 

平成26年2月18日(火)

第71回【事業再生コンサルの現状・提案と行動事例】

◇事業再生コンサルに係わる行政は変化球？

◇相談企業は第二・第三の踊り場にいる？

◇企画提案こそがコンサルタントの仕事？

◇改善計画や再生計画は進化している？

◇行動事例を見る！行動こそが企業を再生する！

【講師】 庄子　興（しょうじ　こう）氏　　ＮＰＯ首都圏事業再生支援センター理事　㈲オフィス新世代代表

㈱中央経営コンサルタンツ業務執行役経営相談員　㈱中央会・経営教育センター代表取締役

ＪＳＫパートナーズ（株）取締役ファンドマネージャー　　㈱エコプラン取締役　東京ビジネス㈱企画室長

著書：「個人再生の心得」「企業再生の心得」「企画立案大作戦」「ジャパン・ショックがやってくる」他

平成25年12月17日(火)第70回【新国税通則法　新しい税務調査への対応】

• 法定化された74条（税務調査）の事前・事後の対応は。

■誤りは損害賠償事件に発展か。

■行政指導と税務調査とは明確に違う。

■弁護士がこの分野に参入。税理士はどうすべきか。

■国外財産報告制度

講師：向山　裕純　（認定事業再生士（ＣＴＰ）　租税訴訟補佐人　　向山会計社代表税理士）

事業再生、税務のエキスパート。税理士として、また大学の講師や各学会で幅広く活動。特に昨今では、事業再生ではかかせない相談者の税務調査（強制、任意）の立会い等で、大きく功績を上げ、事業再生プレイヤーとしては、全国にその名を馳せる逸材な人物である。

 

平成25年11月12日(火)

第69回【起業時における節約テクニック及び助成金の活用！】

～知っているか、知らないかで企業の成長速度は全く違う～

■起業時における考え方（こんな方法があったのか？）

起業した際に必ず関係するのは社会保険加入問題です。「一般的な経営者の方は社会保険料=高い」と思われています、しかし実際（国民年金、国民健康保険と比べて）どうなのか？場合によっては100万円以上得をすることも。法人と個人事業主のメリット・デメリット、社会保険合法削減法等

■助成金活用（経営、決算、資金繰に大きく影響）

厚生労働省の助成金予算は年間約１兆円！しかし活用されているのは20～25％前後。起業時また起業後も上手に活用することで事業は飛躍的に展開していきます。

新規採用、正社員転換、教育訓練、就業規則制度設定、定年引上げ、法定雇用率ｸﾘｱ等による各種助成金は約80種類あります。助成金を上手に活用して社会貢献しながら事業拡張ができます。

■助成金活用術（付加価値増加）

既存客へのサービス提供による顧客満足度の向上、顧客離れ防止また、新規顧客開拓の為「助成金活用が注目されています」お客様に満足して頂けるサービス（情報提供）を導入することで価格競争に巻き込まれる事がなく適正価格又はそれ以上の価格にて受注する事が可能になります。

【講師】田中　実　氏　　株式会社帝王経営コンサルタンツ　代表取締役、田中社会保険労務士事務所　代表、全国給与計算検定協会　理事長
■　セミナーだけの社会保険労務士ではなく、実際に色々な業種の経営者様とお会いし、助成金申請手続き等を数多く実施しているからこそ、助成金申請ノウハウ、行政への対応ノウハウ等を蓄積。
■約１５年間老舗製造会社２社にて例外的事項を数多く経験、経理総務部長代理職を経て、平成22年に社会保険労務士事務所の代表就任、平成23年帝王経営コンサルタンツの代表就任（平成25年法人化）、同年全国給与計算検定協会理事長に就任。著書、DVD、各種雑誌執筆、ﾗｼﾞｵ出演等があり各種マスコミからの注目度も高い。商工会議所をはじめ大手民間企業、生命保険会社等での講演・セミナー実績は150回を超え講演等の依頼も殺到している。

 

平成25年10月15日（火）

第68回【ライツ・イシューを活用した資金調達】

◇ライツ・イシューとは

ライツ・イシュー（上場型新株予約権の無償割当て）とは、新株予約権を全ての株主を対象に無償で割当て、当該新株予約権を行使することにより、会社が資金調達をする手法。欧州でも盛んに活用されており、日本でも3年前頃からライツ・イシューを活用した資金調達をする企業も増加。又、取引所・金融庁が推進するファイナンス手法でもある。新しい資金調達手法であるライツ・イシューとは。過去3年間でライツ・イシューを活用した資金調達を実施した企業は、10社以上。行使率も平均で９０％となっており、安定した資金調達が実現されている。

• M&A、企業デューデリを中心に、上場企業における増資・ファイナンスのアレンジメント業務に従事。

 

平成25年9月17日(火)

第67回【中小企業における助成金の活用について】

～知っているか、知らないかで企業の成長速度は全く違う～

■助成金とは何か

助成金の基礎知識、厚生労働省の助成金予算は年額約１兆円！しかし実際に活用されているのはわずか20～25％程度、ほとんどの経営者は知らない、活用していない状態です。実はこんなに簡単に受給できる助成金があったのか？返済不要って本当？等を中心にご説明します。

■助成金活用例

もらっている会社は年間数十万～数千万に達します。業種別の助成金活用法を事例にて説明致します。例えばパートアルバイト雇用でも助成金対象者であれば１人当たり60万円、90万円の助成金がもらえます。※直近案件ですとコールセンターにて約1億円を受給予定等もあります。

■各種士業様等との業務提携（生き残り戦略）

既存客へのサービス提供による顧客満足度の向上、顧客離れ防止また新規顧客開拓での業務提携も増加傾向にあります。お客様に満足して頂けるサービスを導入することで価格競争に巻き込まれる事がなく適正価格又はそれ以上の価格にて受注する事が可能になります。

【講師】田中　実　氏　　株式会社帝王経営コンサルタンツ　代表取締役、田中社会保険労務士事務所　代表、全国給与計算検定協会　理事長

■助成金を活用した多角的サポートを得意とし首都圏を中心に全国規模にて活動中。

単にセミナーだけの社労士ではなく、実際に色々な業種の経営者様とお会いし、助成金申請手続き等を数多く実施しているからこそ、助成金申請ノウハウ、行政への対応ノウハウ等に自信があります。
■約１５年間老舗製造会社２社にて総務経理にて勤務、例外的事項を数多く経験したのち、平成22年に社会保険労務士事務所の代表就任、平成23年帝王経営コンサルタンツの代表就任（平成25年法人化）、同年全国給与計算検定協会理事長に就任。著書、DVD、各種雑誌執筆、ﾗｼﾞｵ出演等にてﾏｽｺﾐからの注目も高い。商工会議所をはじめ大手民間企業、生命保険会社等での講演・セミナー実績は150回を超え講演等の依頼が殺到している。

 

平成25年7月16日(火)

第66回【中国ビジネス事情】

～中国ビジネスの可能性と、有効な提携方法～

■今後の中国ビジネスについて

巷では、既に中国市場の成長は陰りが見えたと言われます。どこまで真に受けていいものか？　また伸びるとしたら何の市場なのか？

■どのような進出方法が成功しやすいのか

中国へ進出し成功する企業、失敗する企業があります。どのような方法が有効なのか、事例をあげながらご紹介します。

■日本企業と中国企業との提携

今や日本企業との提携を希望する中国企業は数多くあります。業務提携、資本提携など、日中双方の企業から希望がありますが、具体的に進めるにはどのような方法があるのか？事例をあげながらいくつかのご紹介をさせていただきます。

【講師】松川　英樹　氏　　チャイナ・ストラテジー・パートナーズ株式会社 代表取締役、上海勇和松商務咨訽有限公司　　董事長
■主業務：中国ビジネスのハンズオンサポート。中国へ向け販売支援、現地労務管理代行などのソリューションを中心に展開しています。2012年2月に、上海現地法人「上海勇和松商務咨訽有限公司」を設立し、中国におけるお客様支援を、自前の現地法人により、日本に精通した中国人ビジネスマンが直接サポートする体制を構築しております。
■20年間沖電気工業（株）に勤務。商品企画、販売企画、大手顧客営業を担当。2002年に中国ビジネスに着手、PHS（小霊通）やPBXの中国展開を実施。2005年、現地販売事業部設立（事業部長）。2009年同社を退社、ハオスチャイナ（株）設立。2011年、社名を　チャイナ・ストラテジー・パートナーズ（株）に変更。2012年、上海勇和松商務咨訽有限公司設立。
■1964年生まれ。東京都出身。血液型Ｏ型。趣味：ラグビー（49歳で未だやっています）

 

平成25年6月18日(火)

第65回【今問われる事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性】

～不測の事態（災害・事故）に備える～

■事業継続計画の概要

■事業継続計画の策定手法

■緊急時対応計画

■ＢＣＰ維持管理

【講師】中谷　明男　氏　　ＤＲＩＩ（米国ＢＣＰ団体）ＣＢＣＰ(Certified Business Continuity Professional

1974年富士通に入社。ＩＴのハードウエアの講師として、新入社員や新機種の教育指導に従事。阪神淡路大震災時に約2000社のＩＴシステム復旧作業に携わり、東日本大震災時では、お客様復旧対策本部員として被災地と本部との調整や放射能汚染問題に対して基本行動規約の策定などを担当。現在は、ＮＰＯ事業継続推進機構のＢＣＰ維持管理研究会の副座長として企業の組織力強化に取り組んでいる。

 

平成25年5月14日(火)

第64回【事業再生ADRの活用と実務上の諸問題について】

■事業再生ADRの活用と事例分析

■上場維持　～ファイナンスアレンジ、ＡＤＲの活用　～

■事業再生スポンサーの選定及び実務上の諸問題

【講師】 株式会社ＡＤＣＣ　代表取締役　 星野智之、マネージャー 山田幸平（公認会計士）

主に上場企業のファイナンス実務に従事し、年間20社程の第三者割当増資の実務支援を行うほか、民事再生、ADRをはじめとする事業再生案件に幅広く携わる。

 

平成25年4月16日(火)

第63回【未来に向けた経営戦略】

～どうすれば生き残れるのか？経営革新（計画）にチャレンジしてみませんか？～

■　経営革新（計画）とは？

■　背景（中小企業基本法の改正）は？

■　実施上のメリットと支援策

■　事例に学ぶ　～どう他社と差別化を図るべきか？～

■　未来に向けた経営戦略【ドル箱戦略】

■　体験に学ぶ（１/１００分の世界）

【講師】 植草ドリームマネジメント 代表 植草　進（中小企業診断士）（企業連携支援アドバイザー）(株)中央経営コンサルタンツ　業務執行役員　　詩吟神風流（総元代範）尺八琴古流（師範）

◆　３８年間千葉県庁に従事し、中小企業の診断・指導に従事し、約6000社の実績がある。工場診断、商業診断、高度化診断、各種セミナー等多岐にわたり実績を残し、昨年独立開業。経営革新・農商工等の各種事業に手腕を発揮している。

 

平成25年2月12日(火)

第62回【固定費削減による運転資金の創出】

■賃料減額交渉のポイントと実際

■販管費削減の有力な選択肢となる社会保険料節減

【講師】

株式会社プライムアドバイザーズ、株式会社ネクストプレナーズ

社会保険料の節減とオフィス・店舗等の家賃減額交渉のプロフェッショナル。

社会保険料の節減及び、事務所、事業所、店舗等の難しい賃料改定を、豊富なデータベースと専門家による調査によって賃貸物件の適正賃料を査定し、不動産仲介経験者や金融機関出身者など事業用不動産の専門家が、事業主様の業績アップまたは資金繰り改善を行っている。完全成功報酬

 

平成24年12月18日(火)

第61回【建築技術と税務会計の融合

最新固定資産管理手法『除却法』】

■事業用ビルの長期改修計画・耐震補強計画策定の社会的必要性

■改修工事時の固定資産の適正な除却と節税効果（『除却法』）

■改修工事の資金調達手法としての生命保険活用法

【講師】 グローバルソリューションズ株式会社　代表取締役柳田東生（CFP/（社）建物・資産有効活用推進協会＜bapa＞事務局長）

FMC株式会社　代表取締役社長　露木博視（一級建築士/bapa理事)

FMC株式会社　取締役副社長　天野俊裕（税理士/bapa理事）

 

平成24年11月13日(火)

第60回【上場企業のファイナンスの取り組みと中小企業の再生】

■上場企業への投資家のセットアップと企業成長戦略

■上場維持　～ファイナンスアレンジ、ＡＤＲの活用　～

■中小企業の事業再生と上場企業のスポンサーアレンジ

■某上場企業の事業再生事例研究

【講師】 ＡＤＣＣ　（株式会社会計・開示・キャリア支援センター）代表取締役　 星野智之

マネージャー 山田幸平（公認会計士）

主に上場企業のファイナンス実務に従事し、年間20社程の第三者割当増資の実務支援を行うほか、民事再生、ADRをはじめとする事業再生案件に幅広く携わる。

 

平成24年10月16日(火)

第59回【新規出店および撤退する企業にとってのメリット】

■知っておきたい「飲食コンサルティング」の店舗賃貸知識

■借主情報と撤退情報のマッチング

■店舗出展時のメリットと店舗撤退時のメリット

【講師】 スマートレンダー株式会社

中小企業・ベンチャー企業に金融機能・信用供与機能を提供。流動性を創出し、商取引の活性化を通じて社会に貢献。リース事業としてリース。割賦・レンタルの提供は勿論、店舗・不動産事業部では、出展費用・物件情報から退店のサポートまで、店舗にまつわる様々ニーズに対応。

 

平成24年9月18日(火)

第58回【中小企業円滑化法後の対策】

■金融円滑化法終了で中小企業者100万が消滅する？

■会社消滅の危機を好機に変える人・モノ・金・情報は？

■中小企業ための「実抜計画」のススメ！　何が実抜か？

■銀行の現状と今後予測？　いよいよ始まるか企業淘汰？

【講師】 庄子　興（しょうじ　こう）氏　　ＮＰＯ首都圏事業再生支援センター理事　㈲オフィス新世代代表

㈱中央経営コンサルタンツ業務執行役経営相談員　㈱中央会・経営教育センター代表取締役

ＪＳＫパートナーズ（株）取締役ファンドマネージャー　近著：「日本を再生せよ」「ジャパン・ショックがやってくる」

 

  平成24年7月17日(火)

第57回【調査会社から見た危機管理の現場実務】

■これまでの企業調査とこれからの企業調査

■昨年１０月からの暴廃条例施行後の現況

■金銭問題から派生する調査

■実際の調査例から危機管理を考える

 

平成24年6月12日(火)

第56回【租税訴訟補佐人で変わる権利の救済】

• 企業は顧問税理士のスキルを求める時代！
• 税務調査立会から審査請求まで
• 調査に対する法知識と権利意識
• 税理士としての反論・論点整理を訴訟の証拠に！

講師：向山　裕純　（認定事業再生士（ＣＴＰ）　租税訴訟補佐人　　向山会計社代表税理士）

事業再生、税務のエキスパート。税理士として、また大学の講師や各学会で幅広く活動。特に昨今では、事業再生ではかかせない相談者の税務調査（強制、任意）の立会い等で、大きく功績を上げ、事業再生プレイヤーとしては、全国にその名を馳せる逸材な人物である。今回のセミナーは、平成24年度税制改正により大幅に変化していく税務において、強い税理士を求める時代に突入していく。コンサルタントとして活動される方々においては、今後変化していく調査技法に対し、どのように対応すべきか？事前の心構えとして是非知っておきたい講義である。

 

平成24年5月15日(火)

第55回【資金調達、顧問契約における暴力団排除に関するリスクと不可欠なスキル】

• コンサルティングとしての最低限の知識「暴力団排除条例」
• 暴力団排除条例により課せられた事業者等の責任
• 暴力団排除に関する行政的なリスクと社会的なリスク
• いわゆる反社チェックのリスク
• 資金調達、税務顧問におけるリスク

講師：堀　尚弘

大学卒業後、警視庁入庁。警視庁在職当時は、公安事件、経済事件等の捜査ほか訴訟事案の調査・対策を担当。警視庁では、警察庁等の他官庁勤務を含め約20年間勤務。その後、上場企業等で営業開発、経営企画を担当した後、2003年ベストブレイン株式会社を創業。著書には「成功する会社が必ずやっているリスク管理」（幻冬舎ルネッサンス新書）がある。

 

平成24年4月17日(火)

第54回【相場の2割、3割UP続出！不動産オークションの極意！】

• なぜ不動産は安くなる？理由を明確に知ると、不動産に強くなれる！
• 不動産を円満に、相場の何割も高く売却してきた極意とは？
• 売主の皆様が大興奮する、実際の入札状況をリアルにお見せします！
• 必聴！優良な相続不動産の売却依頼を受ける極意とは？

講師：平田　明（ひらた　あきら）

平田資産経営研究所株式会社　代表取締役

大学卒業後、不動産デベロッパー勤務。2001年、不動産開発・不動産オークションの株式会社アイディーユー（現株式会社ジアース）入社。定期借地権事業、分譲マンション開発事業等に従事。2003年より不動産オークション事業部。2006年、相続不動産の売却を中心としたオークション事業立上げ。二年目に税理士事務所からの紹介案件のみで落札件数53件、落札総額72億円、落札率99.5％、平均ＵＰ率118％を実現。2008 年、子会社の株式会社マザーズオークション取締役就任。2010年、株式会社アイディーユー退社。平田資産経営研究所株式会社設立。

 

平成24年2月14日(火)

第53回【 海外資産のあぶり出し！ 】

• 国外財産の調書の義務化（国外財産の明確な義務付けが本格的に始まる！）
• マイナンバー制度の導入（法人・個人の番号制度が始動！不正がまる裸に！）
• 納税環境整備の強化（質問調査権、罰則規定、経済知能犯の取締り強化！）
• 国税による調査技法が変化する中での顧問税理士の対応

講師：向山　裕純　（認定事業再生士（ＣＴＰ）　租税訴訟補佐人　　向山会計社代表税理士）

事業再生、税務のエキスパート。税理士として、また大学の講師や各学会で幅広く活動している。特に昨今では、事業再生ではかかせない相談者の税務調査（強制、任意）の立会い等で、大きく功績を上げ、事業再生プレイヤーとしては、全国にその名を馳せる逸材な人物である。今回のセミナーは、平成24年度税制改正で税理士の先生方、またはその他顧問、コンサルタントとして活動される方々においては、今後変化していく調査技法に対し、どのように対応すべきか？事前の心構えとして是非知っておきたい講義である。

 

平成23年12月13日(火)

第52回【今、再び注目される　コミュニティ型資金調達！】

• 地域のため、社会のためのコミュニティ型資金調達が注目されるなかで、　　　グリーンシート市場の活用メリット
• グリーンシート市場での資金調達成功、失敗事例紹介

講師：小峰　衛（こみね　まもる）

株式会社ディー･ブレインFAS　代表取締役

1961年千葉県生まれ。矢野経済研究所でマーケティングコンサルティング業務に従事。会計士補登録後、太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）で監査補助業務に従事するかたわら、株式会社ディー・ブレインに入社し、財務コンサルティング、原価計算システム構築コンサルティング等に従事。ディー・ブレイン証券株式会社（現 みどり証券株式会社）にて、グリーンシート市場及び証券取引所への株式公開コンサルティング、株式公開引受業務に従事。証券取引所上場申請実績は、大阪証券取引所２社、名古屋証券取引所１社、札幌証券取引所７社、福岡証券取引所６社。そのほか、日本証券業協会のグリーンシート公開約１５０社の公開コンサルティングを行う。並行して、M&Aアドバイザリー業務、組織再編・エクイティストラクチャーに関するコンサルティング業務に従事。平成21年7月にディー・ブレイン証券株式会社（現 みどり証券株式会社）の１００％子会社であった株式会社ディー・ブレイン北海道（現当社）の株式の９０％を取得、同時に商号を株式会社ディー･ブレインFASに変更。平成23年3月に残りの株式を取得し、１００％保有として現在に至る。

 

平成23年11月15日(火)

第51回【介護ビジネス・高齢者住宅ビジネス】

■旅館・ビジネスホテルの再生の切り札としての高齢者住宅

■介護ビジネスへの参入から売却まで、再生としての高齢者住宅の可能性

旅館、ビジネスホテルから転業として介護ビジネスへの参入提案や高齢者住宅への転用提案による売却まで分かりやすく解説します。

講師：大久保　悦次（おおくぼ　えつじ）

一般社団法人　日本高齢者居住安定化促進支援機構　代表理事

株式会社アーバンアーキテック　コンサルティング事業部長

陸上自衛隊を除隊後、不動産コンサルティング会社、大手総合人材サービス会社、メディカル専門の人材コンサルティング会社を経て高齢者住宅パイオニアである㈱アーバンアーキテックのコンサルティング事業部長就任、高齢者住宅新規開設相談件数全国で210件、ビジネスホテルの転用プロデュースから有料老人ホームの事業再生まで手掛ける。平成23年9月一般社団法人日本高齢者居住安定化促進支援機構を設立し、代表理事に就任。

現在、高齢者住宅開設に関わる顧問先5件を有し、全国からの相談が相次ぐ。

介護ビジネス経営支援、人材採用、高齢者住宅経営支援等を得意分野とする。

セミナー講師実績も中央建設企業経営振興事業組合連合会様や株式会社船井総研様のゲスト講師等多数講演。 平成23年10月11日(火)第50回【東北復興　最前線！】

• 震災現場の現状報告
• 政府、官僚、市区町村の対応は？
• 企業の状況、活発しているビジネス、他県からの進出状況など
• 東北復興に向けての取組み（金融機関、事業再生、Ｍ＆Ａ、ファンドなど）

講師：吉野　兼司　（よしの　けんじ）

一般社団法人　東北復興支援センター　専務理事

一般社団法人　日中投資機構　代表理事

1965年埼玉県生まれ。平成14年5月株式会社シーアイエーネットワーク設立（現ＣＩＡＨＤ社名変更）大型リサイクルショップ直営20店舗展開、平成21年9月より中小企業に特化した事業再生・M&A支援を目的に株式会社ＦＧグループを設立。平成23年4月　一般社団法人　日中投資機構を設立

東北震災復興の支援団体である一般社団法人東北復興支援センターの専務理事として、市区町村、代議士、金融機関等とのリレーションをとり、現場の復旧に活躍している。

 

平成23年9月13日(火)

第49回【上場企業を活用した事業再生】

• 新興上場企業の上場維持の実態
• 新興上場企業への資金ニーズへの対応
• 中小企業再生における、事業再生及びＭ＆Ａのポイント
• 事例

講師：上野　良治

NPO首都圏事業再生支援センター　理事長

株式会社ベネフィットコンサルティング　代表取締役

事業再生士（CTP）　Ｍ＆Ａ、事業再生のコンサルタントとして活躍中。

昨今では、国内での資金需要を必要とする中小企業、或いは新興上場企業に対し、事業再生、資金付け、企業の売買、資本政策等のコンサルティングを中心に行っている。

特に資金需要においては、国内・海外ファンドの組成や、米国上場企業との株式交換、国内上場企業に対してのファイナンス、上場企業やファンドから中小企業へのファイナンスや増資等のＭ＆Ａコンサルティング活動を行っている。

 

平成23年7月12日(火)

第48回【震災被害《風評》にあった企業の事業再生】

• 震災後の勝組業態と負組業態
• ホテル･旅館の再生する見込みは？
• 再生事例

講師：加藤　弘之（新求株式会社　代表取締役）

明治設立　寝具製造販売からスタート。現在では、ホテル【ビジネス･リゾート・シティ･ファション】、病院･老人施設、温浴施設等の収益事業に特化し、寝具･家具･インテリア・リネン資材等をお客様のニーズと資金繰りに合せ、トータル的なコンサルティングを行っている。昨今では中国での寝具･家具製造のノウハウを活かし、収益性が一番と言われるファッションホテルの再生においては全国屈指の先駆者。業界では、まだまだ未成熟であるホテルサービス業の今後の事業再生のエキスパートとして活動中。

 

平成23年6月14日(火)

第47回【サービサーを活用した事業再生】

• 昨今のサービサーの動向とニーズ
• 金融機関の不良債権処理の状況とニーズ
• サービサーによる「受託・譲渡・放棄」を活用した再生スキーム
• 事業会社との連携によるＥＸＩＴ戦略

講師：望月　保秀（もちづき　やすひで）

認定事業再生士（CTP）　株式会社プロフィットリソース代表取締役

経歴としてはノンバンク、サービサーに勤務し、事業再生においては全国指折りのターンアラウンドマネージャーである。現在、ターンアラウンドの現場において、債務者側に立つ場合は、債権者の行動パターンを先読みし、財産保全スキームを駆使した再生スキームを組成。債権者側に立つ場合は、サービサーの機能をフルに活用した私的再生スキームを実践する等、それぞれのクライアントのニーズに合わせ、様々な再生スキームを提供している。

 

平成23年5月17日(火)

第46回「上海連合産権取引所を活用した資金調達とＭ＆Ａ」

• 上海連合産権取引所とは？
• 上海連合産権取引所の活用メリット
• 産権取引の現状と取引高
• 登録申請から契約まで

講師：吉野　兼司　（よしの　けんじ）一般社団法人　日中投資機構　代表理事

1965年埼玉県生まれ。平成14年5月株式会社シーアイエーネットワーク設立（現ＣＩＡＨＤ社名変更）

大型リサイクルショップ直営20店舗展開、平成21年9月より中小企業に特化した事業再生・M&A支援を目的に株式会社ＦＧグループを設立。平成23年4月　一般社団法人　日中投資機構を設立

 

平成23年4月12日(火)

第45回【震災後の企業への対応と今後の震災危機にどう備えるか？】

• 阪神大震災、東日本大地震から学ぶ、企業が取り組む必要がある震災対策３つの柱
• 東日本大地震に続き発生が懸念される３つの災害
• 東日本大地震を踏まえスタートさせた震災対策＝ＢＣＭの具体的取組み

講師：堀　尚弘（ほり　なおひろ）ベストブレイン株式会社　代表取締役

経営コンサルタント、危機管理コンサルタント

警視庁、警察庁等で公安、法務関係部門を歴任し、オウム事件、オレンジ共済事件などにも従事。退官後は、多額の有利子負債を抱えた上場企業に勤務し再建に携わる。現在、アメリカ型の危機管理のノウハウをもって、企業法人の信用回復プラン、営業リスクまたはモチベーションリスクの解消に向けたプログラム等を提供している。なお、クライアントには、大手商事会社からベンチャー企業まで業態、規模を問わない法人を、また６００名を超える個人会員を有し、経済同友会講師を務め、講演活動も行っている。

震災対策に関する実績として、警視庁在職当時は、阪神大震災では機動隊部隊長として現場活動に従事。

警視庁退職後は、コンサルタントとしとて、大型商業施設、ホテル、学校における震災関連の事業継続、倒産回避プログラムなどを提供している。

今回は、東日本大地震の発生に伴い、今後、最も発生が懸念される東海地震発生時の実害・影響のシミュレートを通じ、大企業ではなく中小企業、個人事業主に求められる具体的実践策をご教示いただきます。

 

平成23年2月15日(火)

第44回【為替・商品デリバティブの損失による企業倒産】

• 為替・商品デリバティブで倒産に追い込まれた企業の実態
• 金融商品取引法とは？
• 金融庁の実態調査と行政処分
• デリバティブで損失を被った企業の事業再生手法とは？

講師：井上　真伯　（㈱TSKプランニング　パートナー　中小企業診断士）

1970年神奈川県に生まれ。東洋大学法学部卒業後、株式会社八千代銀行に入行。案件起案から事後管理まで融資業務全般などを担当した。平成14年12月に退社、金融機関出身者ならではの現場感覚を活かし、企業再生・財務改善分野を中心に経営コンサルタント活動を開始。TSKプランニングでは、2009年以降に急増した為替デリバティブ関連の案件を中心に担当している。

今回は現状の事業再生の最先端の一つであるデリバティブで損失を被った現場の講演をいただく。

 

平成22年12月10日(金)

第43回【①（改正）解散と清算の法務と税務】

期切れ欠損に関する税法上の改正（会社の正しい終わらせ方と再生について）

清算型（特別清算、破産）　　再建型（会社更生、民事再生、合併、事業譲渡）

【②マル査の現場　国税犯則取締法】

マル察現場で何が起きたか！出来事の再現と解説

国税犯則取締法とは？

講師：向山　裕純　（認定事業再生士（ＣＴＰ）　租税訴訟補佐人　　向山会計社代表税理士）

事業再生、税務のエキスパート。税理士として、また大学の講師や各学会で幅広く活動している。特に昨今では、事業再生ではかかせない相談者の税務調査（強制、任意）の立会い等で、大きく功績を上げ、事業再生プレイヤーとしては、全国にその名を馳せる逸材な人物である。

今回は、期切れ欠損の改正とマル査の現場の2タイトルでのお話をお伺いする。

 

平成22年11月12日(金)

第42回【中小企業の事業再生、大企業の事業見直し、経営者の事業承継等におけるバイアウト投資！】

■バイアウト投資と事例

・ノンコア部門・子会社等の売却による選択と集中

複数の事業を運営する会社のノンコア事業の切出し

・後継者不在による事業承継のための持株売却等により対象企業の株式シェアの過半数を取得し、経営権を握った上で経営陣派遣、成長戦略の見直し。

・経営陣によるMBO

・リストラクチャリング等を実行することで対象企業の企業価値向上（バリューアップ）。

・MBOによる買収防衛策。（非上場化を選択する企業）

講師：ＳＢＩキャピタル株式会社　取締役　大和竜一

バイアウト・企業再生ファンド等の運用・管理業。

当社は日本のバイアウト産業の黎明期である2001年に1号ファンドを設立し、MBO、スピンオフ、事業承継、再生等の様々なタイプの投資を実行してきました。当社にはバイアウトファンドとしての様々なノウハウが蓄積していることに加え、広範な事業範囲を有するSBIグループの経営資源を活用することで投資先企業に対し、多種多様で実践的なバリューアップ戦略を構築することが可能です。投資先企業の役職員と一丸となり、単なる財務リストラクチャリングにとどまらない、成長を通じた企業の本源的価値の向上に取り組んでおります。

 

平成22年10月8日(金)

第41回【経営革新制度（中小企業新事業活動促進法による）承認による事業資金の確保】

～　ケーススタディ　プレイヤー必見　～

■  経営革新制度（中小企業新事業活動促進法）とは？　　メリット、要件など■  経営革新承認の現実と承認のポイント　２００９年度承認実績３２０件！■  承認後の融資を受けるポイント（取得のみでは意味がない！）■  事業再生に役立つ資金確保のケーススタディ（債務超過企業が承認後、融資を得た等）

講師：松本　健　（まつもと　けん）　東京中央経営株式会社

東京中央経営株式会社：経営支援（公的支援策サポート）をメインとしたコンサルティング業務で、中小企業の経営をサポート。経営革新の承認においては２００９年度では３２０件と他にない実績を誇る。その他まだまだ活用されていない公的融資、補助金等において中小企業の経営の健全化を図る。

 

平成22年9月10日(金)

第40回【事業再生におけるデューデリジェンスの留意点】～　ケーススタディ　プレイヤー必見　～■地方の再生案件でのＤＤの特徴と粉飾の修正、実態バランスと清算バランスの計算の留意点■再生型Ｍ＆Ａでの株価算定、合併比率、株式交換比率算定の留意点

講師：柿本　謙二（かきもと　けんじ）公認会計士　　株式会社アイピービー代表取締役

監査法人在籍時代より、株式公開支援業務のほか、事業育成、退職金コンサルティング業務、事業再生コンサルティングの実績をもつ。

昨今では、特に事業再生コンサルティングでのオファーが多く全国を奔走している。特に前段階から出口スキームを必要とする事業再生、Ｍ＆Ａでは欠かせない必須プレイヤーである。『新　信託法活用術』『ケーススタディ法人税実務の手引』『法人税イエローページ』など、多数の執筆活動もされている。

 

平成22年7月9日(金)

第39回【元公安捜査官が語る！　企業を取り巻くリスク】

～　ケーススタディ　窮地に陥った企業の再生事例　～

• 身近で発生する経営者を陥れる手口
• 経営者をターゲットとする存在の見分け方、チェックポイント
• 簡単にできるリスクヘッジのノウハウ

講師：堀　尚弘（ほり　なおひろ）ベストブレイン株式会社　代表取締役

経営コンサルタント、危機管理コンサルタント

警視庁、警察庁等で公安、法務関係部門を歴任し、オウム事件、オレンジ共済事件などにも従事した。退官後は、多額の有利子負債を抱えた上場企業に勤務し再建に携わった。現在、アメリカ型の危機管理のノウハウをもって、企業法人の信用回復プラン、営業リスクまたはモチベーションリスクの解消に向けたプログラム等を提供している。なお、クライアントには、大手商事会社からベンチャー企業まで業態、規模を問わない法人を、また６００名を超える個人会員を有する。経済同友会講師を務めたほか講演活動も行っている。

 

平成22年6月11日(金)

第38回【個人信用情報がもたらすローンへの影響】

• 個人信用情報の種類（ＫＳＣ、ＣＩＣ、ＪＩＣＣ）
• 個人信用情報の確認方法と見方（異動コード）
• 住宅ローンに与える影響とは？（ローンを組む前のチェック方法など）
• 金融事故（破産、民事再生、支払の遅延など）からの復活は？
• 連帯保証人（社長、親族など）の自宅等の買戻しはどこまでできる？

講師：望月　保秀（もちづき　やすひで）

CTP（事業再生士）　株式会社プロフィットリソース代表取締役　経歴としては金融機関、債権回収会社に勤務し、事業再生においては全国指折りのターンアラウンドマネージャーである。現在、ターンアラウンドの現場においては、私的整理、法的整理におけるデットカットは勿論のこと、セカンドステージであるオペレーションまでのストラクチャーを斬新的に提供している。また、過去の事業再生に関する様々な功績により、某債権回収会社からの多数の事業再生オファーも請け、大活躍している。

 

平成22年5月14日(金)

第37回【昨今の金融情勢と今後のファイナンス】

• 昨今の金融情勢
• 経営難に陥る中小企業に対するファイナンスの取り組み
• 事業再生・Ｍ＆Ａ・事業承継に活用する融資！
• ファイナンス事例
• 東京スター銀行の取り組みと新たな挑戦

【講師】 小橋　敏男（こばし　としお）氏　　　ヴァイスプレジデント

【講師紹介】 東京スター銀行　　中小企業取引推進グループ　アセットベースファイナンスチーム

生命保険会社、ノンバンク、金融機関等の幅広い勤務経験を経て、現在は事業再生コンサルタントとして全国を奔走中。主に金融機関融資・審査部門での経験から、再生企業の経営者への金融機関対応策に長けている。昨今の債権譲渡担保、動産集合担保、株式譲渡担保、連帯保証、不動産担保等の金融機関の新たな融資基準等もチェック。

 

平成22年4月9日(金)

第36回【医療経営の未来とこれからのビジネスチャンス　専門特化とチェーン展開】

①　医療経営の優勝劣敗と経営の二極分化　超高齢化時代への対応と健保財政再構築へ

②　ストックからフローの経営へ　土地建物資産の流動化とキャッシュフロー経営

人こそ医療経営の基本　　　医師不足・看護師不足と人材育成

③　医療・介護・関連ビジネスへの期待　　　ガン対策、痴呆、うつ対策

④　介護 福祉ビジネスの今後　　　老人のついえの住まいと終末医療

講師：　野口　哲英　　医業経営コンサルタント

（株）メドックス　取締役会長　　（株）日本医療経営研究所　代表取締役

 

平成22年2月12日(金)

第35回【国税の強制・滞納調査に貴方はどう対処すべきか！】

• 調査の対処方法で結果は大きく変わる。
• 【昨今の事例】　質問調査権の範囲を超えた調査は非常に多い。
• 粉飾決算（過大申告、過少申告など）や租税回避行為をしていた場合の対処。

今後ますます厳しくなる国税（特管、料調、査察）と検察。

講師：向山　裕純（むこうやま　ひろよし）　税理士、認定事業再生士（CTP）

LLP首都圏ビジネス支援センター　代表パートナー　　向山会計社　所長

税務の知識や調査現場での立ち回りにおいては指折りの実力者で、税理士やコンサルタントからのオファーが多い。「税理士とは調査官の心証形成を妨害することにある」という使命感で国税調査の立会いを専門とする。今後ますます厳しくなるとされる国税法は、経営者、指導者にとっては必見である。

 

平成21年12月8日(火)

【時代背景から現状の事業再生を知る】
■時代背景によって変わってきた事業再生の動向
■昨今の事業再生事案の傾向と業種
■私的整理と法的整理の現状と将来
■事業再生コンサルを行う上での相談者への提案

【講　師】 庄子　興（しょうじ　こう）氏

ＮＰＯ首都圏事業再生支援センター理事
ＪＳＫパートナーズ（株）取締役 事業再生、Ｍ＆Ａの分野では、再生コンサルタントとファンドマネージャーとして最新鋭の再生スキーム及びファンドスキームを構築・提案するエキスパートとして、全国多数の相談者を救済している。

今回のセミナーでは、現場のプレイヤー向けに、時代背景からの変化してきた事業再生の現場での最前線のお話をレクチャーいただく。

 

平成21年11月10日(火)

【会社分割の応用】
■子会社株式の譲渡の応用　株式譲渡時のポイント
■分割計画書の作成ポイント
■詐害行為に対する留意点

【講師】 司法書士　　古賀　融（こが　あきら）氏　古賀司法書士事務所　所長

会社法知識に精通し、事業再生、Ｍ＆Ａ分野においては、特にその頭角を現す。現在、事業再生分野で大きく注目されている会社分割では、多数の実績から得たノウハウから、新たな手法を法的な留意点を示しながら、レクチャーいただく。

平成21年10月6日(火)

【債権者の目線と事業再生コンサル】
■   金融機関の融資基準　Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌどこがポイント？債権譲渡、動産、株式などの担保の取扱い。
■   金融機関がみるリスケ、出口戦略の提案に対しての考え方。
■   税理士、再生コンサル、仲介ブローカー等への見方。
■   事業再生コンサルタントとして金融機関に対する心構え

【講師】 葛西　啓次（かさい　けいじ）氏

（株）中央経営コンサルタンツ　コンサンサルティング業務執行役員

生命保険会社、ノンバンク、金融機関等の幅広い勤務経験を経て、現在は事業再生コンサルタントとして全国を奔走中。主に金融機関融資・審査部門での経験から、再生企業の経営者への金融機関対応策に長けている。昨今の債権譲渡担保、動産集合担保、株式譲渡担保、連帯保証、不動産担保等の金融機関の新たな融資基準等もチェック。

平成21年9月8日(火)

【ＤＰＯによるビジネスホテル再生事例】

講師　小西　吾郎（こにし　ごろう）氏

ＮＰＯ法人西日本事業支援機構 理事・事業再生アドバイザー・業再生士補（ＡＴＰ）

住友銀行(現三井住友銀行）審査部門勤務を経て、現在はＮＰＯ法人西日本事業支援機構の中心メンバーとして国内外の中小企業の再建に奔走する傍ら、地元税理士会や商工会議所の講師として事業再生のノウハウを伝授する毎日。モットーは〝債務者企業は勿論、債権者からも信頼される再生人たれ〟。対峙した金融機関から融資課員の研修講師を依頼されたことも。

平成21年7月7(火)

【任意売却促進法】
■今回の法案の具体的内容
■ 政治家的見地から法案の考察
■ 法案成立後のメリット・デメリット
■ 新旧の法律の比較

講師：太田　哲二（おおた　てつじ）

杉並区議会議員、お金と福祉の勉強会　代表

平成１３年秋に、民法の滌除を基礎においた「誰も知らない借金・抵当権消滅法」を出版すると、全国から相談者が殺到した。中小企業の再生、住宅ローン破綻、サラ・レ多重債務、悪質商法被害、税金滞納、国保料滞納、生活保護、ホームレスなど、あらゆるパターンの相談を処理してきた。最近、生活再建のため「世帯分離」手法を開発した。

平成21年6月9日(火)

【最近のサービサー業界の動向】
■債権買取市場の動向　買取価格の推移と相場
■デューデリジェンス　価格査定の考え方
■サービサー対策　対サービサー交渉のポイント

講師：望月　保秀（もちづき　やすひで）

株式会社プロフィットリソース　代表取締役

過去、ＩＲサービサーに勤務し、債権回収業務、事業再生ストラクチャーについては全国指折りのターンアラウンドマネージャーである。現在、ターンアラウンドの現場においては、私的整理、法的整理の損切りのファーストステージは勿論のこと、セカンドステージであるオペレーションまでのストラクチャーを斬新的に提供する。
また、過去の事業再生に関する様々な功績より、某債権回収会社からの業務オファーもあり、サービサー側としての事業再生の活躍でも実績をもつ。今回のセミナーは現状のサービサーの動向から対処方法までをレクチャーいただく。

平成21年5月12日(火)

【事業再生ビジネスの大きな果報酬　その①】

■ 【基礎】事業再生ストラクチャーからどのような報酬が生まれるか！
■ 事業再生＋ＴＡＸコンサルティングで大きな報酬の差が生じる！
■ 将来的な事業再生の事件を予測 自らを救うコンサルティング業の掟。
■ 事例から学ぶコンサルティング業のルールと大きな対価

講師：向山　裕純（むこうやま　ひろよし）　認定事業再生士（CTP）

LLP首都圏ビジネス支援センター　代表パートナー

2006年2月、LLP首都圏ビジネス支援センターを設立。ファイナンス、不動産、Ｍ＆Ａ、資産税の分野では特に精通し、業再生業界では、その分野を融合させた斬新な事業再生ストラクチャーを提供する。昨今では、上場企業や大手不動産・建築業への事業再生に携わり、事業再生ビジネスへの大きな貢献による報酬規定とリスクマネジメントについて、事例もふまえレクチャーしていただく。

平成21年4月7日(火)

【緊急融資制度】
■保証協会付け融資枠の拡大　セーフティネット　対応企業と対応できない企業
■ 政策による緊急融資制度の実態
■資金繰りに困窮した企業へのコンサルタントとしての提案

講師：尾迫　伸次（おさこ　しんじ）

株式会社ＩＭＣ

平成７年４月より約１１年間商工中金に在籍し、平成１６年からの２年間は本部の貸出商品開発セクションにてＡＢＬ等の開発を担当。転職後、複数の企業の経営企画・財務管理部門をサポート、現在は金融関連コンサル業を営む株式会社ＩＭＣにて複数のクライアント担当をしている。

平成21年2月3日(火)

【債権者同意型会社分割】
■事業再生着手までの道のり
■支援協議会への持込みと会社分割を選択したポイント
■ドライなメガサービサー、銀行への保証債務はノンバンクへ債権の転がり先は見える。
■ 各プロジェクトメンバーの重要な役割

（公認会計士、司法書士、税理士、弁護士など）

講師：杉浦　純（すぎうら　じゅん）

株式会社ジョニー　代表取締役
同社は岩手県盛岡市を中心に家庭用ＴＶゲームソフト・ハード・ＰＣゲームソフトの販売とＦＣ店舗の運営をしており、平成20年12月に新設分割により設立された企業。新会社の代表取締役杉浦氏は持ち前の経営手腕を活かし年商１２億円を見む。3年前に旧会社は経営難に陥り、平成20年より抜本的な事業再生に踏み込む。今回のセミナーは、旧会社の負債を、債権者の債権放棄同意型での会社分割を活用した再生の道のりを実体験としてポイントのご教示いただく。

平成20年12月9日(火)

【サービサーにおける事業再生】
■サービサーとは？
■サービサー業界を取巻く経済状況について
■事業再生の事例

講師：矢部　誠吾（やべ　せいご）

三洋信販債権回収株式会社　取締役管理本部長

１９９９年３月設立。同５月に日本で５番目となるサービサーとして許可を取得し、営業を開始。『個人再生・企業再生を支援し、社会に貢献する』ことを経営理念に掲げ、債権の管理回収業務を通じて、再生支援するとともに、金融機関等の不良債権処理促進、日本経済の発展に寄与している。ノウハウと経験、広範で優れたサービシング機能が評価され、格付機関３社（Ｓ＆Ｐ、フィッチ、Ｒ＆Ｉ）より、無担保無剰余債権のスペシャルサービサーとして唯一最上位の格付けをいち早く取得。平成２０年６月末で取引先累計６６０先、取引債権累計４．５兆円を超え、全国に７拠点を持つネットワークを活かしたきめ細かな営業活動により地域金融機関をはじめとして多くの取引をしている。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠の中、社内体制の整備・教育の徹底などコンプライアンスへの取り組みを強化するほか、個人情報保護においてはプライバシーマーク、システム部門においてはＩＳＭＳの認証を取得するなど、個人情報保護と情報セキュリティの強化にも努めている債権回収会社である。

平成20年10月7日(火)

【事業再生に活かすプロの税務手法】
■更正の請求　還付金が企業を救う！
■今、事業再生現場で起きている税務問題とは？
■企業倒産と更正の請求手続き
■2008年、2009年は数億円単位の還付企業が多発！　その対象企業とは？

講師：向山　裕純（むこうやま　ひろよし）　上野　良治（うえの　りょうじ）

LLP首都圏ビジネス支援センター　代表パートナー

平成18年2月、LLP首都圏ビジネス支援センターを設立。代表パートナーの両者は認定事業再生士（CTP）であり、ファイナンス、不動産、Ｍ＆Ａ、資産税の分野に精通し、夫々の得意分野を融合させたスキームを提供する。特に現在、上場企業や不動産・建築業、ベンチャー企業、パチンコ業の大型倒産が目立っており、そのスキームのひとつとして、更正の請求をどの様に組み立てるかレクチャーしていただく。

平成20年8月5日(火)

【民事再生手続きの現場とポイント】
■各地方裁判所と東京地裁の温度差（東京と地方、どちらで手続するのが有利か？）
■再生手続における交渉術（法律議論に勝っても意味がない？相手を迅速に説得する術。）
■経営責任の取り方とタイミング（経営者は辞めるべきか？金融機関の考え方と対処法。）
■リース債権者・小額債権者の取扱い（取引の維持及び同意債権者の頭数の確保。小額とは？）
■事例（M&A型：事業譲渡及び旧会社の清算。自立再生型：再生計画）

講師：本城　昭彦（ほんじょう　あきひこ）

本城・増村法律事務所

早稲田大学法学部卒。企業法務（会社関係，労働問題，独占禁止法等）全般に広く携わり、特に事業再生分野では、再生コンサルティングや税理士等からのオファーが絶えない。現在も負債総額数十億円の企業の民事再生手続の申立代理人を務めており、その実務経験は豊富である。今回は、民事再生という非常に大きな労力を要する手続の現場実務について、弁護士の本音を交えつつご講義いただきます。

平成20年7月8日(火)

【過払金返還請求の基礎と実務】
■「改正　貸金業法」の概要および施行の影響
■過払い計算方法のポイント　～計算方法で請求額は大きく変わる～
■業者がすんなりと返済しない理由　～その対処方法～

講師：横澤康平（よこざわ　こうへい）

長野国助法律事務所

法人の事業再生、個人の債務整理を多く手掛ける。また企業法務全般（契約書作成、契約交渉、コンプライアンス、債権回収等）、個人の法的問題についても広く取り扱う。今回は、貸金業法の改正について触れ、実務で多く蓄積してきた事例をもとに、過払金返還請求の実務上の問題点について講演する。

平成20年6月10日(火)

【会社分割デューデリジェンスのポイント】
■「分割計画書」と「承継権利義務明細表」の基礎
■適格分割（簿価）と不適格分割（時価）のメリット・デメリット
■無催告分割の留意点

講師：公認会計士・税理士　鐵川　照夫（てつかわ　てるお）

鐵川公認会計士事務所　所長

法人及び個人の税務、Ｍ＆Ａ、組織再編並びに監査業務に携わる。企業の利益計画の策定、資金計画の策定等、企業の幅広いニーズに対応するコンサルティング業務を実施。フレキシブルな発想と実行力で、事業再生分野の会社分割等の組織再編では、相談者やコンサルタントから絶大な信用力を誇る。

平成20年5月13日(火)

【債務不存在で何処まで取消可能か！】
■債務不存在確認訴訟とは？
■「連帯保証人になった覚えがない。聞いていない」・・・訴訟の判断
■判例

講師：谷原　誠　（たにはら　まこと）

みらい総合法律事務所パートナー弁護士

債務者からの相談による事業再生においては全国で多数の実績を誇る。民事再生では、法律が施行されたころからの実績を持ち、申立代理人や個人再生の再生委員などを務めている。また某サービサーの顧問弁護士でもあり、債権者側からも民事再生手続に関与している。著書には「他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術（同文館出版）」、「意のままに人を動かす心理技術（ＫＫベストセラーズ）」の他、多数あり。

平成20年4月8日(火)
【信託と物納を利用した相続トラブル回避策】
■不良資産を信託を活用して処理する方法
■底地信託の活用法
■相続発生前・発生後の対策
■物納制度の改正によるメリット
■二重負担相続から再生する事例
講　師：　隈 祐二（くま　ゆうじ）
株式会社リプロ・インパクト　代表取締役副社長
1962年福岡県生まれ。国土工営㈱に勤務し、国有財産のシステムを学び、民有財産の管理処分に活用し、資産の承継対策、納税実務を研究する。1996年に独立し、大地主の資産承継対策を手がける一方、貸宅地の管理・処分を行う。現在の主な業務は資産承継対策（生前対策・納税対策）を中心として、①貸宅地の管理業務②不動産の権利調整・清算業務③相続税納税における物納条件整備・補完業務である。不動産を中心とした資産の形成・保全・承継に関するコンサルティングでは、第一人者である。

平成20年3月4日(火)

【管財人から見た破産手続き】
■破産の基礎
■破産法改正で何が変わったのか？
■東京地方裁判所と地方裁判所の手続きの相違
■「代表者の個人破産」は「法人破産」と同時に行うべきか？　等
■管財人の目で見た「債務者の詐害性」。

講師：弁護士　菊地　陽一（きくち　よういち）菊地陽一法律事務所　所長

特に事業再生やＭ＆Ａの現場で多岐にわたり活躍している。裁判所の管財人も勤め、事業再生におけるリーガルチェックにおいては各コンサルタント、税理士、会計士より絶大な信頼がある弁護士である。

平成20年2月5日

【新融資制度（ＡＢＬ）と動産・債権担保登記による再生】
■動産・債権担保登記の実務とメリット
■今後の新制度　動産・債権担保融資（ＡＢＬ＝Asset Based Lending）とは？
■動産・債権担保登記の事業再生の実務とは？
■事業再生事例

講師：大澤　健太郎　　アルファ・パートナーズ総合事務所　所長

司法書士　1級FP技能士（CFP）

事業再生分野において精通し、事業再生の現場では、事業再生アドバイザー・Ｍ＆Ａアドバイザーとの歩調をあわせ、フレキシブルに対応する。

平成19年12月4日

【サービサーの過去・現在・未来】
■再生支援のエキスパートサービサーの代表が語る
■サービサーとしての事業再生へのアプローチ
■「窮境事業者が有する債権」の取り扱いが変わる法改正　今後のサービサーは？
■サービサーが提供する事業再生スキーム

講師：　小野間史敏　ミネルヴァ債権回収株式会社　代表取締役社長

日商岩井㈱（現商号：双日㈱）で海外不動産の投資およびワークアウトに従事。

2003年にミネルヴァ債権回収㈱へ転職。

2006年4月より現職（ミネルヴァ債権回収㈱代表取締役社長）。

平成19年11月6日

【民事再生法（法人版）】
■「民事再生」の基礎と応用
■「民事再生（プレパッケージ型）」の留意点
■再生事例

講師：谷原　誠　（たにはら　まこと）みらい総合法律事務所パートナー弁護士

債務者からの相談による事業再生においては全国で多数の実績を誇る。民事再生では、法律が施行されたころからの実績を持ち、申立代理人や個人再生の再生委員などを務めている。また某サービサーの顧問弁護士でもあり、債権者側からも民事再生手続に関与している。著書には「他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術（同文館出版）」、「意のままに人を動かす心理技術（ＫＫベストセラーズ）」の他、多数あり。

今回はプレパッケージ型民事再生における基礎と実務の講演をいただく。

平成19年10月9日

【詐害・偏頗行為】
■事業再生プレイヤーとして知っておきたい詐害・偏頗行為のポイント
■詐害・偏頗行為に対する再生スキームチェックおよび条文のポイント！
■国税（地方税）債権と詐害行為！
■何気に行っている再生スキームの落とし穴！
■【法令順守！】保証人防衛策（その1）

講師：向山　裕純　（ＬＬＰ首都圏ビジネス支援センター　代表パートナー）

【認定事業再生士（ＣＴＰ）　租税訴訟補佐人　　向山会計社代表税理士】

事業再生、税務において学者的な知識を有し、各学会でもその頭角を現している。現場のプレイヤーとしても勤める異例な事業再生のエキスパート。特に昨今では、事業再生ではかかせないプレイヤーである弁護士や税理士、不動産業者等の逮捕事件におけるその不正について研究を積み重ねてきている。

今回は、その不正において、事業再生プレイヤーの心構えとして、詐害・偏頗行為の留意点を語る。

平成19年9月11日

【ホテル・旅館の再生スキーム】
■ホテル・旅館・病院等のバブル再燃事業の実態！
■ホテル・旅館・病院等の再生事業の背景
■所有と管理の分離による競争が激化しているサービスのソフト化とは？
■再生スキームの基礎と応用
■再生事例

講師：加藤　弘之（新求株式会社　代表取締役）

明治設立　寝具製造販売からスタート。現在では、ホテル【ビジネス･リゾート・シティ･ファション】、病院･老人施設、温浴施設等に特化し、寝具･家具･インテリア・リネン資材等をお客様のニーズに合せ、トータル的なコンサルティングを行っている。昨今では寝具製造販売のノウハウを活かし、収益性が一番と言われるファッションホテルの再生においては全国屈指の先駆者。業界では、まだまだ未成熟であるホテルサービス業の今後の事業再生のエキスパートとして期待されている。

平成19年8月7日

【中小企業再生支援協議会（中小企業庁）との再生スキーム】
■中小企業再生支援協議会の専門委員が語る！
■各都道府県の中小企業再生支援協議会の役割とは？
■「民間金融機関」と「政府系金融機関」の再生に対する温度差！
■今後の地方銀行、信用金庫、信用組合の不良債権処理の動向。
■「支援協議会との協調メリット」と「支援協議会活用による再生の成功事例」

講師：芦川　孝基（税理士）

芦川会計事務所　代表税理士。現在はＮＰＯ法人湘南経営支援パートナーズの理事長も務め、事業再生とＭ＆Ａのノウハウを蓄積し、全国多数の中小企業の再生に携わってきた事業再生のエキスパート。また、中小企業庁の「神奈川県中小企業再生支援協議会」の専門委員として、債務者からの相談から債権者との再生における調整役として活躍中。なお、今後の地方銀行、信用金庫、信用組合の不良債権処理が加速することが予想される中、今後の活躍も大きく期待されている。

平成19年7月10日

【外資系サービサーの厳しい債権回収　債権回収のプロが語る！】
■ハウツー本には載っていない、国内・外資サービサーの実態とは？
■現在、サービサー業界で何が起こっているのか！
■横行している金融機関・サービサーからの「破産の申立て」
■「厳しいサービサー」と「優しいサービサー」
■実践！「厳しい回収に対するノウハウ」

講師：佐藤　敏義（ＧＡＬＯＸ株式会社　代表取締役）

債権回収のエキスパート。前職はサービサー勤務で、現在再生コンサルタントとして全国を奔走している。事業再生ノウハウは勿論のこと、債権者の目線で再生スキームを立案。任意整理や法的整理におけるリーガルチェックにおいては、その道の関係者の中で右にでるものはいない。特に最近では、連帯保証人への再生手法、または債権者からの破産手続きに対しての解決手法、中間法人を用いたファンドの組成等、新分野に対して様々な事例がある。

平成19年6月12日

【民事再生法（個人再生手続き版）】
サラリーマン、個人事業主の再生のプロフェショナル弁護士が語る
■民事再生法の活用
■「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の基礎知識
■ 民事再生手続きの実務
■ 住宅ローン特例の実務
■ 個人再生と自己破産

講師：弁護士　菊地　陽一（きくち　よういち）菊地陽一法律事務所　所長

事業再生ノウハウを熟知し、特に法人・個人の民事再生においては実務経験豊富である。Ｍ＆Ａが盛んに行われている昨今、法的手続きによるプレパッケージ型民事再生、破産からのＭ＆Ａスキーム等も組み立てる。特に破産では、破産管財人も勤め、事業再生におけるリーガルチェックは絶大な信頼をもてる弁護士である。

平成19年5月8日

【ターンアラウンドのセカンドステージ：飲食業界編】
飲食業界におけるターンアラウンドのスペシャリストが語る　Ｖ字回復への道のり
■飲食業界における事業再生
■債務超過に陥りやすい罠とは？
■際コーポレーションの事業再生の取り組み
■旅館、ホテル、レストランの事業再生事例

講師：松田光生（まつだ　みつお）

際コーポレーション株式会社　経営企画室

ＬＬＰ首都圏ビジネス支援センター　シニアパートナー

際コーポレーションは、中華、日本、イタリアン等の飲食店を毎年40～50店舗の新しい店をオープンさせ、全国300店舗の運営をしている。特に紅虎餃子房、万豚記、胡同家常菜、DEMODE等の店舗においては知名度が高い。
松田氏はこの飲食業界の中では、主に事業再生によるセカンドステージのターンアラウンドマネージャーとして、持ち前の企画・経営・人材教育・財務分析の力を持ち合わせ、数多くの事業再生事案に貢献している。

平成19年4月10日

【事業再生・Ｍ＆Ａにおけるファンドの効果】
ファンドマネージャーのスペシャリストが語る現行と将来性のファンド
■事業再生ファンドとは？
■債務者に対しての事業再生と再生ファンドの魅力
■Ｍ＆Ａとプライベートエクイティスキーム
■流動化・証券化ヴィークル（ＳＰＶ）組成の実務と留意点

講師：庄子　興（ＮＰＯ首都圏事業再生支援センター　理事）

ＪＳＫパートナーズ（株）取締役

特に事業再生、Ｍ＆Ａの分野では、再生コンサルタントとファンドマネージャーとして最新鋭の再生スキーム及びファンドスキームを構築・提案するエキスパートとして、全国多数の相談者を救済している。

平成19年2月6日

【税務調査の盲点】
租税訴訟補佐人・再生コンサルタントが語る税務調査への挑戦
■事業再生アドバイザー・税理士としての国税調査に対する心構え
■国税に負けない税務資料をどのように作るか！
■課税額認定の税務調査における心証形成をどのような疎明方法で挑むか！
■税務調査の「重加算税の主張」をどのように回避するか！

講師：向山　裕純　（首都圏ビジネス支援センター　代表パートナー）

事業再生アドバイザー　向山会計社代表税理士

税務調査に対するエキスパートであり、主に再生分野においては、債権債務に付随するあらゆる税務問題に対し、全国多数の相談者を救済している。

平成１９年１月１９日

【事業承継・事業再編におけるＭ＆Ａ】
■後継者難・事業再構築・先行き不安を考える経営者へのＭ＆Ａ戦略
■危機感が深まる地域経済の起死回生の手段としてＭ＆Ａが注目
■事業の新たな展開を図る買収企業が拡大している買手市場
■将来を予測する日・米・中の3国間のＭ＆Ａ
■日本中小企業の技術・ノウハウ目当てに中国企業が日本進出を目指す時代
■買い手として躍進著しい中国企業

講師：Ｍ＆Ａ　ＪａｐａｎＩｎｃ．代表取締役　宮川廣一（Ｍ＆Ａアドバイザー）

ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンジェルス、東京、上海、を拠点とし、Ｍ＆Ａアドバイザー業に従事。国内のＭ＆Ａのみならず、米国投資ファンドや中国Ｍ＆Ａ仲介会社と提携し、技術・ノウハウを持つ国内企業を幅広い買収先を紹介し、海外でもＭ＆Ａを成立させている。

平成１８年１２月１２日
【債権者に「Ｙｅｓ」と言わせる交渉術　絶対負けない債権者との交渉】
■サービサー顧問弁護士が語る再生コンサルタントの最後の武器は交渉力
■再生事件における利害関係～債権者側はどう見ているか。
■債権者は、どういう時に「Ｙｅｓ」と言うのか。
■情報を出すタイミングを誤ると、失敗する・・・
■具体的な交渉テクニック

講師：谷原　誠　（みらい総合法律事務所パートナー弁護士）

平成６年弁護士登録。

著書に「他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術」（同文館出版）

「意のままに人を動かす心理技術」（ＫＫベストセラーズ）　他、多数。

某サービサーの顧問弁護士をつとめる。

平成１８年１１月７日

【会社分割（無催告型）と詐害行為】
■事業再生における会社分割の実務
■無催告型は本当に詐害行為にならないのか！
■分割後の株式譲渡がポイント　タイミングと考え方
■無催告型会社分割で債務者側で主導権を握る
■債務不履行、債務超過会社が会社分割はできるのか！
■再生ファンドとの組み合わせが会社分割を成功させる
■会社分割をする大義名分
■事業承継に非常に有利な会社分割

セミナー内容：会社分割（無催告型）と詐害行為

講師：古賀　融　（古賀司法書士事務所　司法書士）

平成１８年１０月１９日

【コンサルティングにおける詐害行為取消権の留意点】
【国税（地方税）による超過差押と無益な差押への対処】

講師：有限責任事業組合　首都圏ビジネス支援センター

代表パートナー　向山　裕純

平成１８年９月２１日

■不良債権市場におけるサービサーの役割とマーケットの現況
■サービサーの活動範囲の直近の現状
■サービサーの無担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況（メガＢ／Ｋ編）
■サービサーの無担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況（地銀・信金編）
■サービサーの有担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況（メガＢ／Ｋ編）
■サービサーの有担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況（地銀・信金編）
■再生ファンドとの取り組み事例と今後のスキームの可能性
■セカンダリーとしての役割の可能性と再生スキームへの取り組みの可能性
■債権譲受時における現債権者からの制限事項ｅｔｃ
■チェリーピックが行われるケースの事例と譲渡人と譲受人の狙い

講師：三洋信販債権回収株式会社