NPO首都圏事業支援機構

2017年春、日本生命筆頭に保険料が全額経費に算入できるタイプの死亡定期保険を発売してブームを起こした。金融庁は2018年6月から生命保険各社が競って販売した死亡定期保険を問題視し、現在、販売は本商品のみならず、養老保険を除くあらゆる解約返戻金タイプの保険の販売ができない状況となった。

この影響を受け保険業界のみならず、企業に与える影響、また保険代理店が縮小していく影響とは？

雇用促進を促す政策とは裏腹に、金融庁、国税庁の本音とは？今後の金融政策とどのように関連していき、我々中小企業を支援する団体がどのような支援を行うべきか。