認定事業再生士（CTP）である、上野理事長及び向山常任理事は「地域・中小企業再生若手議員連盟」への意見・提案に率先して活動しております。

平成20年2月に認定事業再生士（CTP）を対象に提言を募集し、結果を議連に提出しました。会長の吉田六左エ門議員はそれも踏まえて衆議院経済産業委員会の質問に立たれました。

衆議院経済産業委員会の内容

3月26日

衆議院ホームページ　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm

衆議院TV→ビデオライブラリー　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

（3月26日→経済産業委員会→吉田六左エ門）

経済産業委員会

吉田六左エ門

中小零細企業に対する再生の支援について

中小零細の再生はＲＣＣ企業再生機構の考えとは全く違う。

解体してエンジンを挿げ替えて再生するものではなく、老舗であればなおさら、息子や従業員が看板を守っていかなければならない。

再生を行う上での専門化が不足している。再生支援協議会の今後の機能強化は？

中小企業庁　福永長官

中小企業の再生は非常に重要な問題。地域の再生と地域の雇用を守っていく観点から平成15年から再生支援協議会を設け、現在全国47都道府県に設置しています。

地域の実情と企業の実態に沿ったきめ細かな対応をしてきています。再生専門家が少ない、地域によって対応が異なる、債務免除等の高度な対応が増えてきている。

来年度から機能強化していく案として

・     本部を東京に設置し、専門家をプールする。必要に応じて各地方を支援していく。

・     書類案件、基準の統一化

・     各地域の常駐専門家を増強していく

・     再生ファンドとの拡充、連携強化

・     信用保証協会からの債権の譲受

・     再生ファンドへの出資業務

吉田六左エ門

再生して行く上での費用（デューデリ費用等）の捻出ができない。どうような対処？

また専門家の育成についての対処？

中小企業庁　福永長官

デューデリ費用は、現在100万円を上限に助成している。今後、状況を踏まえて300万円に増やすことを検討。

地域再生の人材不足は全国本部に弁護士や公認会計士等を1000～2000人データベースを作成し、地域に活用できる仕組みを作っていく。

現在、各地域で特に再生に絞った再生支援セミナーを実施し、弁護士や公認会計士等に対してノウハウをつけていただく取り組みをしている。

何れににしても人材不足は重要な課題である。

吉田六左エ門

建設業は営業譲渡や会社分割、民事再生を実施すると指名権がなくなり、公共事業が１年間はできなくなる。結果破綻してしまう。手立てはできないものか？

国土交通省　内田大臣官房審議官

建設業に対し、経営事項審査は決算期ですが、途中で合併等があった場合は随時受け付けられるよう認めている。

競争参加資格は国土交通省の直轄工事においても通常、２年に一回ですが、随時受け付けられるよう認めている。営業譲渡などの途中、審査上不利な扱いにならないように従前の工事実績や営業年数などを認めるなどの措置を講じている。

地方公共団体におかれても総務省と連携し、このような指導をしていきたい。

吉田六左エ門

保証協会による求償権。中小零細企業が助かる特効薬。各県で条例整備をする

総務省　門山大臣官房審議官

信用保証協会の権利放棄については機動的な対応が必要。各地方公共団体において機動的な対応を可能にするため、地方の規定に基づき、条例で明確な特別な定めをおけば、知事限りで求償権の放棄の承認していくということを検討していただき、中小企業庁と密接に連携の上対応していく。

吉田六左エ門

今年6月には是非実行していただきたい。