プロフェショナルセミナーのご案内

平成20年10月7日(火)15:00～16:30

事業再生に活かすプロの税務手法

■更正の請求　還付金が企業を救う！

■今、事業再生現場で起きている税務問題とは？

■企業倒産と更正の請求手続き

■2008年、2009年は数億円単位の還付企業が多発！　その対象企業とは？

講師：向山　裕純（むこうやま　ひろよし）　上野　良治（うえの　りょうじ）

LLP首都圏ビジネス支援センター　代表パートナー
平成18年2月、LLP首都圏ビジネス支援センターを設立。代表パートナーの両者は認定
事業再生士（CTP）であり、ファイナンス、不動産、Ｍ＆Ａ、資産税の分野に精通し、
夫々の得意分野を融合させたスキームを提供する。特に現在、上場企業や不動産・建築
業、ベンチャー企業、パチンコ業の大型倒産が目立っており、そのスキームのひとつと
して、更正の請求をどの様に組み立てるかレクチャーしていただく。
 

主催：ＮＰＯ首都圏事業再生支援センター

（問合せTEL：              03-5957-3786       ）

場所：東京都新宿区四谷3-13-20　四谷YSビル2F　株式会社エム・エム・プラン

参加費用：３，０００円/名（ＪＳＫ・ＮＰＯ会員）

参加費用：１０，０００円/名（一般） 

＜お申込みは下記まで＞

特定非営利活動法人 首都圏事業再生支援センター

ＴＥＬ　０３－５９５７－３７８６

ＦＡＸ　０３－３９８５－８７０１

メールでのお問い合わせは: info@saisei-npo.com

＜過去のプロフェショナルセミナー＞

平成20年5月13日(火)

【債務不存在で何処まで取消可能か！】

債務者からの相談による事業再生においては全国で多数の実績を誇る。民事再生では、法律が施行されたころからの実績を持ち、申立代理人や個人再生の再生委員などを務めている。また某サービサーの顧問弁護士でもあり、債権者側からも民事再生手続に関与している。著書には「他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術（同文館出版）」、「意のままに人を動かす心理技術（ＫＫベストセラーズ）」の他、多数あり。

平成20年4月8日(火)
【信託と物納を利用した相続トラブル回避策】
■不良資産を信託を活用して処理する方法
■底地信託の活用法　
■相続発生前・発生後の対策
■物納制度の改正によるメリット
■二重負担相続から再生する事例
講　師：　隈 祐二（くま　ゆうじ）
株式会社リプロ・インパクト　代表取締役副社長
1962年福岡県生まれ。国土工営㈱に勤務し、国有財産のシステムを学び、民有財産の管理処分に活用し、資産の承継対策、納税実務を研究する。1996年に独立し、大地主の資産承継対策を手がける一方、貸宅地の管理・処分を行う。現在の主な業務は資産承継対策（生前対策・納税対策）を中心として、①貸宅地の管理業務②不動産の権利調整・清算業務③相続税納税における物納条件整備・補完業務である。不動産を中心とした資産の形成・保全・承継に関するコンサルティングでは、第一人者である。

平成20年3月4日(火)

【管財人から見た破産手続き】

■破産の基礎

■破産法改正で何が変わったのか？

■東京地方裁判所と地方裁判所の手続きの相違

■「代表者の個人破産」は「法人破産」と同時に行うべきか？　等

■管財人の目で見た「債務者の詐害性」。

講師：弁護士　菊地　陽一（きくち　よういち）菊地陽一法律事務所　所長

特に事業再生やＭ＆Ａの現場で多岐にわたり活躍している。裁判所の管財人も勤め、事業再生におけるリーガルチェックにおいては各コンサルタント、税理士、会計士より絶大な信頼がある弁護士である。

平成20年2月5日

【新融資制度（ＡＢＬ）と動産・債権担保登記による再生】

■動産・債権担保登記の実務とメリット

■今後の新制度　動産・債権担保融資（ＡＢＬ＝Asset Based Lending）とは？

■動産・債権担保登記の事業再生の実務とは？　

■事業再生事例

講師：大澤　健太郎　　アルファ・パートナーズ総合事務所　所長

司法書士　1級FP技能士（CFP）

事業再生分野において精通し、事業再生の現場では、事業再生アドバイザー・Ｍ＆Ａアドバイザーとの歩調をあわせ、フレキシブルに対応する。

平成19年12月4日

【サービサーの過去・現在・未来】

■再生支援のエキスパートサービサーの代表が語る

■サービサーとしての事業再生へのアプローチ

■「窮境事業者が有する債権」の取り扱いが変わる法改正　今後のサービサーは？

■サービサーが提供する事業再生スキーム

講師：　小野間史敏　ミネルヴァ債権回収株式会社　代表取締役社長

日商岩井㈱（現商号：双日㈱）で海外不動産の投資およびワークアウトに従事。

2003年にミネルヴァ債権回収㈱へ転職。

2006年4月より現職（ミネルヴァ債権回収㈱代表取締役社長）。

平成19年11月6日

【民事再生法（法人版）】

■「民事再生」の基礎と応用

■「民事再生（プレパッケージ型）」の留意点

■再生事例

講師：谷原　誠　（たにはら　まこと）みらい総合法律事務所パートナー弁護士

債務者からの相談による事業再生においては全国で多数の実績を誇る。民事再生では、法律が施行されたころからの実績を持ち、申立代理人や個人再生の再生委員などを務めている。また某サービサーの顧問弁護士でもあり、債権者側からも民事再生手続に関与している。著書には「他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術（同文館出版）」、「意のままに人を動かす心理技術（ＫＫベストセラーズ）」の他、多数あり。

今回はプレパッケージ型民事再生における基礎と実務の講演をいただく。

平成19年10月9日

【詐害・偏頗行為】

■事業再生プレイヤーとして知っておきたい詐害・偏頗行為のポイント

■詐害・偏頗行為に対する再生スキームチェックおよび条文のポイント！

■国税（地方税）債権と詐害行為！

■何気に行っている再生スキームの落とし穴！

■【法令順守！】保証人防衛策（その1）

講師：向山　裕純　（ＬＬＰ首都圏ビジネス支援センター　代表パートナー）

【認定事業再生士（ＣＴＰ）　租税訴訟補佐人　　向山会計社代表税理士】

事業再生、税務において学者的な知識を有し、各学会でもその頭角を現している。現場のプレイヤーとしても勤める異例な事業再生のエキスパート。特に昨今では、事業再生ではかかせないプレイヤーである弁護士や税理士、不動産業者等の逮捕事件におけるその不正について研究を積み重ねてきている。

今回は、その不正において、事業再生プレイヤーの心構えとして、詐害・偏頗行為の留意点を語る。

平成19年9月11日

【ホテル・旅館の再生スキーム】

■ホテル・旅館・病院等のバブル再燃事業の実態！

■ホテル・旅館・病院等の再生事業の背景

■所有と管理の分離による競争が激化しているサービスのソフト化とは？

■再生スキームの基礎と応用

■再生事例

講師：加藤　弘之（新求株式会社　代表取締役）

明治設立　寝具製造販売からスタート。現在では、ホテル【ビジネス･リゾート・シティ･ファション】、病院･老人施設、温浴施設等に特化し、寝具･家具･インテリア・リネン資材等をお客様のニーズに合せ、トータル的なコンサルティングを行っている。昨今では寝具製造販売のノウハウを活かし、収益性が一番と言われるファッションホテルの再生においては全国屈指の先駆者。業界では、まだまだ未成熟であるホテルサービス業の今後の事業再生のエキスパートとして期待されている。

平成19年8月7日

【中小企業再生支援協議会（中小企業庁）との再生スキーム】

■中小企業再生支援協議会の専門委員が語る！

■各都道府県の中小企業再生支援協議会の役割とは？

■「民間金融機関」と「政府系金融機関」の再生に対する温度差！

■今後の地方銀行、信用金庫、信用組合の不良債権処理の動向。

■「支援協議会との協調メリット」と「支援協議会活用による再生の成功事例」

講師：芦川　孝基（税理士）

芦川会計事務所　代表税理士。現在はＮＰＯ法人湘南経営支援パートナーズの理事長も務め、事業再生とＭ＆Ａのノウハウを蓄積し、全国多数の中小企業の再生に携わってきた事業再生のエキスパート。また、中小企業庁の「神奈川県中小企業再生支援協議会」の専門委員として、債務者からの相談から債権者との再生における調整役として活躍中。なお、今後の地方銀行、信用金庫、信用組合の不良債権処理が加速することが予想される中、今後の活躍も大きく期待されている。

平成19年7月10日

【外資系サービサーの厳しい債権回収　債権回収のプロが語る！】

■ハウツー本には載っていない、国内・外資サービサーの実態とは？

■現在、サービサー業界で何が起こっているのか！

■横行している金融機関・サービサーからの「破産の申立て」

■「厳しいサービサー」と「優しいサービサー」

■実践！「厳しい回収に対するノウハウ」

講師：佐藤　敏義（ＧＡＬＯＸ株式会社　代表取締役）

債権回収のエキスパート。前職はサービサー勤務で、現在再生コンサルタントとして全国を奔走している。事業再生ノウハウは勿論のこと、債権者の目線で再生スキームを立案。任意整理や法的整理におけるリーガルチェックにおいては、その道の関係者の中で右にでるものはいない。特に最近では、連帯保証人への再生手法、または債権者からの破産手続きに対しての解決手法、中間法人を用いたファンドの組成等、新分野に対して様々な事例がある。

平成19年6月12日

【民事再生法（個人再生手続き版）】

サラリーマン、個人事業主の再生のプロフェショナル弁護士が語る

■民事再生法の活用

■「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の基礎知識

■ 民事再生手続きの実務

■ 住宅ローン特例の実務

■ 個人再生と自己破産

講師：弁護士　菊地　陽一（きくち　よういち）菊地陽一法律事務所　所長

事業再生ノウハウを熟知し、特に法人・個人の民事再生においては実務経験豊富である。Ｍ＆Ａが盛んに行われている昨今、法的手続きによるプレパッケージ型民事再生、破産からのＭ＆Ａスキーム等も組み立てる。特に破産では、破産管財人も勤め、事業再生におけるリーガルチェックは絶大な信頼をもてる弁護士である。

平成19年5月8日

【ターンアラウンドのセカンドステージ：飲食業界編】

飲食業界におけるターンアラウンドのスペシャリストが語る　Ｖ字回復への道のり

■飲食業界における事業再生

■債務超過に陥りやすい罠とは？

■際コーポレーションの事業再生の取り組み

■旅館、ホテル、レストランの事業再生事例

講師：松田光生（まつだ　みつお）

際コーポレーション株式会社　経営企画室

ＬＬＰ首都圏ビジネス支援センター　シニアパートナー

際コーポレーションは、中華、日本、イタリアン等の飲食店を毎年40～50店舗の新しい店をオープンさせ、全国300店舗の運営をしている。特に紅虎餃子房、万豚記、胡同家常菜、DEMODE等の店舗においては知名度が高い。
松田氏はこの飲食業界の中では、主に事業再生によるセカンドステージのターンアラウンドマネージャーとして、持ち前の企画・経営・人材教育・財務分析の力を持ち合わせ、数多くの事業再生事案に貢献している。

平成19年4月10日

【事業再生・Ｍ＆Ａにおけるファンドの効果】

ファンドマネージャーのスペシャリストが語る現行と将来性のファンド

■事業再生ファンドとは？

■債務者に対しての事業再生と再生ファンドの魅力

■Ｍ＆Ａとプライベートエクイティスキーム

■流動化・証券化ヴィークル（ＳＰＶ）組成の実務と留意点

講師：庄子　興（ＮＰＯ首都圏事業再生支援センター　理事）

ＪＳＫパートナーズ（株）取締役

特に事業再生、Ｍ＆Ａの分野では、再生コンサルタントとファンドマネージャーとして最新鋭の再生スキーム及びファンドスキームを構築・提案するエキスパートとして、全国多数の相談者を救済している。

平成19年2月6日

【税務調査の盲点】

租税訴訟補佐人・再生コンサルタントが語る税務調査への挑戦

■事業再生アドバイザー・税理士としての国税調査に対する心構え

■国税に負けない税務資料をどのように作るか！

■課税額認定の税務調査における心証形成をどのような疎明方法で挑むか！

■税務調査の「重加算税の主張」をどのように回避するか！

講師：向山　裕純　（首都圏ビジネス支援センター　代表パートナー）

事業再生アドバイザー　向山会計社代表税理士

税務調査に対するエキスパートであり、主に再生分野においては、債権債務に付随するあらゆる税務問題に対し、全国多数の相談者を救済している。

平成１９年１月１９日

【事業承継・事業再編におけるＭ＆Ａ】

■後継者難・事業再構築・先行き不安を考える経営者へのＭ＆Ａ戦略

■危機感が深まる地域経済の起死回生の手段としてＭ＆Ａが注目

■事業の新たな展開を図る買収企業が拡大している買手市場

■将来を予測する日・米・中の3国間のＭ＆Ａ

■日本中小企業の技術・ノウハウ目当てに中国企業が日本進出を目指す時代

■買い手として躍進著しい中国企業

講師：Ｍ＆Ａ　ＪａｐａｎＩｎｃ．代表取締役　宮川廣一（Ｍ＆Ａアドバイザー）

ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンジェルス、東京、上海、を拠点とし、Ｍ＆Ａアドバイザー業に従事。国内のＭ＆Ａのみならず、米国投資ファンドや中国Ｍ＆Ａ仲介会社と提携し、技術・ノウハウを持つ国内企業を幅広い買収先を紹介し、海外でもＭ＆Ａを成立させている。

平成１８年１２月１２日

【債権者に「Ｙｅｓ」と言わせる交渉術　絶対負けない債権者との交渉】

■サービサー顧問弁護士が語る再生コンサルタントの最後の武器は交渉力

■再生事件における利害関係～債権者側はどう見ているか。

■債権者は、どういう時に「Ｙｅｓ」と言うのか。

■情報を出すタイミングを誤ると、失敗する・・・

■具体的な交渉テクニック

講師：谷原　誠　（みらい総合法律事務所パートナー弁護士）

平成６年弁護士登録。

著書に「他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術」（同文館出版）

　　　「意のままに人を動かす心理技術」（ＫＫベストセラーズ）　他、多数。

某サービサーの顧問弁護士をつとめる。

平成１８年１１月７日

【会社分割（無催告型）と詐害行為】

■事業再生における会社分割の実務

■無催告型は本当に詐害行為にならないのか！

■分割後の株式譲渡がポイント　タイミングと考え方

■無催告型会社分割で債務者側で主導権を握る

■債務不履行、債務超過会社が会社分割はできるのか！

■再生ファンドとの組み合わせが会社分割を成功させる

■会社分割をする大義名分

■事業承継に非常に有利な会社分割

セミナー内容：会社分割（無催告型）と詐害行為

講師：古賀　融　（古賀司法書士事務所　司法書士）

平成１８年１０月１９日

【コンサルティングにおける詐害行為取消権の留意点】

【国税（地方税）による超過差押と無益な差押への対処】

講師：有限責任事業組合　首都圏ビジネス支援センター

代表パートナー　向山　裕純

平成１８年９月２１日

■不良債権市場におけるサービサーの役割とマーケットの現況

■サービサーの活動範囲の直近の現状

■サービサーの無担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況（メガＢ／Ｋ編）

■サービサーの無担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況（地銀・信金編）

■サービサーの有担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況（メガＢ／Ｋ編）

■サービサーの有担保債権の譲受の流れと現況のマーケット市況（地銀・信金編）

■再生ファンドとの取り組み事例と今後のスキームの可能性

■セカンダリーとしての役割の可能性と再生スキームへの取り組みの可能性

■債権譲受時における現債権者からの制限事項ｅｔｃ

■チェリーピックが行われるケースの事例と譲渡人と譲受人の狙い

講師：三洋信販債権回収株式会社