2010年1月アーカイブ

【
国税の強制・滞納調査に貴方はどう対処すべきか！
】

■調査の対処方法で結果は大きく変わる。
■【昨今の事例】　質問調査権の範囲を超えた調査は非常に多い。
■粉飾決算（過大申告、過少申告など）や租税回避行為をしていた場合の対処。
■今後ますます厳しくなる国税（特管、料調、査察）と検察。

【講　師】向山　裕純（むこうやま　ひろよし）税理士、認定事業再生士（CTP)、　　　LLP首都圏ビジネス支援センター　代表パートナー　向山会計社　所長

税務の知識や調査現場での立ち回りにおいては指折りの実力者で、税理士やコンサルタントからのオファーが多い。「税理士とは調査官の心証形成を妨害することにある」という使命感で国税調査の立会いを専門とする。今後ますます厳しくなるとされる国税法は、経営者、指導者にとっては必見である。